裁判官、弁護士、検察官など、司法に関する職業に就く場合に必要となる国家試験で、取得までの道のりは、数ある法律系資格の中でも最も困難と言われています。
2010年までは、「旧司法試験」と「新司法試験」がそれぞれ行われていましたが、2011年以降は旧司法試験は廃止され、新司法試験が一本化され、名前も司法試験に変更されました。
司法試験を受験するには法科大学院課程を修了させるか、受験資格の無い司法試験予備試験で合格することが必須になります。試験は「論文式試験」と「短答式試験」に分かれています。
試験に合格することで、すぐ弁護士や裁判官として働ける訳ではありません。
司法に関する仕事は、国からの大きな責任があり、また、豊富な知識が要求されますので、試験に合格してから最低1年以上は、裁判官・検察官・弁護士など自分が希望する職種で司法修習（司法修習生の修習）として、実践を積んで、その後の修了試験を受験して合格しなければいけません。
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司法試験の基本情報
| 資格種別 | 国家資格 |
| ジャンル | 法律・法務 |
| 資格区分 | なし |
| 受験資格 | ・法科大学院課程の修了 ・司法試験予備試験の合格者 上記のいずれかをクリア |
| 試験日程 | 5月中旬（年1回） |
| 試験方法 | 筆記試験（短答式、論文式） |
| 免除科目 | |
| 試験場所 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 |
| 受験料 | 28,000円 |
| 登録・更新 | – |
| 主な対象者 | 小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他 |
| 問い合わせ | 法務省 |
【総合評価】
| 人気 ： | 将来性： |
| 就転職： | 難易度： |
【関連資格】
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司法試験の試験日
2020年度試験
| 試験日 | 申込期間 | 合格発表 |
|---|---|---|
| 2020年5月13日～17日 | 11月19日～12月2日 | 9月8日 |
司法試験の試験内容
| 短答式 | 民事系科目、公法系科目、刑事系科目 |
|---|---|
| 論文式 | 選択科目、公法系科目、公法系科目、刑事系科目 |
司法試験の受験者数・合格率
| 時期 | 受験者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 2018年 | 5,238人 | 29.1％ |
| 2017年 | 5,967人 | 25.9％ |
| 2016年 | 6,899人 | 22.9％ |
| 2015年 | 8,016人 | 23.08％ |
| 2014年 | 8,015人 | 22.58％ |
| 2013年 | 7,653人 | 26.77％ |
| 2012年 | 8,387人 | 25.06％ |
司法試験の難易度
皆さんご存知の通り、超難関試験です。
司法試験の勉強法
司法試験を目指す人の大半が大学院+予備校などで勉強して、確立された勉強法があると思いますので、ここで改めて掲載することも無いでしょう。
⇒ 司法試験の勉強法
講座
司法試験予備試験の講座で有名なのがLEC東京リーガルマインドです。
LECの入門講座受講者の合格者数が2017年度までで5,000人以上輩出しているので実績も十分です。
資格を活かせる仕事
司法試験に合格することで、裁判官、弁護士、検察官など、司法に関する職業に就く道が開けます。他の資格に比べて圧倒的に将来性も申し分なく、高収入が期待されますが、弁護士に関しては現在飽和状態で、大手の弁護士法人や事務所への入所は倍率も高く、近年は厳選採用なので厳しいものがあるでしょう。
また、弁護士事務所の場合は、見習い研修期間は低収入になる場合が多く、それなりの覚悟が必要です。いかに経験を積んで独立開業できるかが、成功への鍵になります。
収入に関しては、厚生労働省が実施している2013年の「賃金構造基本統計調査」によると、弁護士の平均年収は1184.4万円になります。
平均年収で1,000万円を超えるって凄いですね・・・
しかし、弁護士の収入差は激しく、独立して年収5,000万円以上稼いでいる人もいれば、小さな事務所でサラリーマン以下の年収しか稼いでいない人もいます。
ですので、弁護士になったからと言って、必ず高収入を得られるとは限りません。