医師国家試験

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医師国家試験とは

医療の最高峰資格となる「医師」は、医療の資格において中心に存在しており、医療技術・知識、リーダーとしての素質・責任感、向上心など、全てにおいてスペシャリストでなければなりません。
取得までの道のりは長く、大学医学部の課程を修めるか、医師の登竜門「医師国家試験予備試験」を合格して更に1年以上の期間、診療・公衆衛生で修錬しなければいけません。
医師は医療系の資格の中でも、人の命を預かる中枢を担う存在になりますので、受験資格に関してかなり高いハードルを課しています。そういった背景もあり、私達は安心して診療を受けることができるのです。
医師免許を取得できれば、仕事に困ることはありません。病院や診療所などで勤務医として働くこともできるし、経験を積めば開業医としても独立することができます。

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目次

医師国家試験の基本情報

資格種別国家資格(業務独占資格)
ジャンル医療・心理
資格区分なし
受験資格下記参照
試験日程2月上旬(年1回)
試験方法筆記試験(択一式、複択式)
免除科目
試験場所北海道、宮城、東京、新潟、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
受験料15,300円
登録・更新登録免許税:60,000円
主な対象者
小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他
問い合わせ管轄する地方厚生局又は地方厚生支局所在地

【総合評価】

人気 :将来性:
就転職:難易度:

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医師国家試験の受験資格

  1. 学校教育法に基づく大学において、医学の正規の課程を修めて卒業した者(卒業する見込みの者を含む。)
  2. 医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経たもの(実地修練を終える見込みの者を含む。)
  3. 外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、かつ、適当と認定したもの
  4. 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第17条第1項の規定により医師法の規定による医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣が認定したもの

分かりやすく言うと・・・

一般的には、①の大学医学部正規の課程を修めることが一番の近道で分かりやすいでしょう。

但し、大学医学部では無く、外国の医学校を卒業した場合や、外国で医師免許を取得した場合など、医師国家試験の受験資格を得られない場合は、②の医師国家試験予備試験を受けてから1年以上の実習をしなければ受験資格を得ることができません。

③と④は特例になりますので、基本的には①か②で受験資格を得ることになります。

※全て「医師法」に記載されていますので、詳細を知りたい場合は、医師法をご確認下さい。

医師免許を得ることが出来ない人

  1. 心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
  2. 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
  3. 罰金以上の刑に処せられた者
  4. 前号に該当する者を除くほか、医事に関し犯罪又は不正の行為のあつた者

要は、適切な治療が出来ないと判断された場合は医師免許を得ることができなくなります。

また、もう既に医師免許を取得したた場合でも、上記の様なことを起すと免許の取り消し(剥奪)になります。よくテレビドラマなんかでもありよね。

※全て「医師法」に記載されていますので、詳細を知りたい場合は、医師法をご確認下さい。

医師国家試験の試験日

2019年度試験(第114回)

試験日申込期間合格発表
2020年2月8日(土)・9日(日)11月1日~30日3月16日

医師国家試験の試験内容

臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能

医師国家試験の受験者数・合格率

時期受験者数合格率
2018年9,029人89.0%
2017年10,010人90.1%
2016年9,618人88.7%
2015年9,434人91.5%
2014年8,632人90.6%
2013年8,569人89.8%

医師国家試験の難易度

合格率は非常に高いですが、司法試験などと同様に受験するまでのハードルが凄く高いので、医師国家試験の受験資格を得た人からしてみれば簡単な試験なのかもしれませんね。

資格を活かせる仕事

まずは研修医として知識・技術力を身に付けて、その後大学病院や市中病院、診療所などで勤務医として活躍することができます。勤務医として実績を積むことができれば、開業医として独立することも可能です。

その他にも、教授職や先端技術者を身に付けるために海外留学をする人もいます。この様に、医師免許を取得することによりできる業務の幅は広く、そのほとんどで高収入を得ることが可能です。

弁護士や公認会計士など高難易度も就職難と言われている中でも、医師に関しては、医師不足の影響もあり、就職・転職で困ることは無いと言っていいでしょう。

ただ、業務は多忙で時間軸もずれますので、精神的にも肉体的にもかなりの負担がかかります。特に研修医はその傾向が強くなります。

医師の収入

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調べによると、2017年の平均年収は1230万円となっています。

職場や立場により年収は大きく変わります。収入が高い医師ですが、受験資格を得る為には医学部を卒業する必要があり、それに伴って多額の出費が必要になります。

医師としてのスタートラインである研修医の平均年収は200万円~350万円と、他の職種と変わらない(低い)レベルの収入しか貰えません。しかし、一昔前の様に、ほぼ無給で働かされていた時代から考えると、研修医の待遇は良くなってきています。

研修医として、技術力や知識力を磨くことができれば、その先の選択肢はかなり広がります。

その中で、最も低収入とされるのが、大学の医局で専門医として勉強するパターンですね。年収300万~400万程しか収入の無い医局員も多数います。

最も多い市中病院での勤務医の場合で、600万円~800万からのスタートになります。研修医の200万円から考えれば3倍ほど収入がアップします。そこで経験を積んでいけば5年~10年で1000万円を軽く超えてきます。更に経験を積んで、部課長クラスになれば1500万円~2000万円の収入になります。

一般の会社員では考えられないぐらいの伸び率で収入がアップしていきます。

これが大学病院となると収入は飛躍的にアップしていきます。

勤務医の収入では満足できない場合は、独立開業医としての道を選択します。

小規模のクリニックや開業医の場合でも、平均2000万円~3000万円の収入を見込むことが可能です。勤務医の部課長クラスよりも1.5倍程収入が上がります。但し、開業するにはレントゲンなどの各種設備や土地代など、かなりの投資が必要になりますので、ここで言う年収がそのまま利益になる訳ではありません。

開業医は勤務医に比べて、更に責任が重く圧し掛かるので、精神的にも肉体的にも相当タフでなければ開業医として歩んでいくことは難しいと言えるでしょう。

また、勤務医であれば自分の技術を磨いていけばいいですが、開業する場合は、ビジネスとして捉えていかなければいけません。医療報酬が下がり、医療ミスが起きれば批判が起こり、場合によっては裁判になりますので、そういったリスクを避けて楽な診療しかしない医師が増えているのも事実です。

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