法律・法務の資格一覧(15資格)

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三大法律資格

司法試験

司法試験は法律系資格の最高峰・最難関の資格と位置づけられており、資格を取得するには、「法科大学院に合格」⇒「法科大学院の課程を修了」⇒「司法試験の合格」の3つの難関をクリアしなければいけません。

ただ、2011年から「司法試験予備試験」が実施されるようになり、法科大学院を経由しなくても、司法試験予備試験に合格できれば、司法試験の受験資格を得ることができるようになりました。

司法試験に合格することができれば、1年弱の研修期間を経由後に試験を実施して合格することができれば、「弁護士」「裁判官」「検察官」(法曹三者)のいずれかの職業に就くことができます。

どの仕事を選択しても良いですが、裁判官と検察官は毎年の採用人数が決められており、司法試験合格者の中でも成績優秀者しか仕事に就くことができないので、裁判官と検察官を目指すのであれば、ただ司法試験に合格するだけではいけませんので、弁護士になるより、よりハードルが高くなります。

  • 勉強期間:5年以上
  • 受験者数:8,016人(2015年度)
  • 合格率:23.08%(2015年度)

司法書士

司法書士は登記代行のプロフェッショナルと認識され、独立開業もできることから、試験難易度はかなり高く、合格率も毎年数%しか合格者を輩出していません。

独学での取得はほぼ不可能と言われており、合格者のほとんどが、国家試験対策をしている予備校や大学などを利用しています。

司法書士の資格を取得するには、今までの生活スタイルを一新し、試験勉強中心の生活を行う覚悟が必要です。ただ、受験資格はありませんので、勉強に専念できる環境の中で気合を入れれば最短2年ほどで取得することも可能です

  • 取得期間:2年~4年
  • 受験者数:20,130人 (2014年度)
  • 合格率:3.7% (2014年度)

行政書士

行政書士はここで紹介している三大法律資格の中でも、比較的敷居が低く最も受験者数の多い資格になります。

行政書士の役目は、役所などに提出する書類の作成、申請代行が主な業務になり、弁護士や司法書士に比べて、国民生活に密着した業務を請け負う場合が多く、「町の法律家」とも言われています。

合格率は10%以下と低いですが、この中にはさほど対策を立てずにとりあえず受験してみようか・・・っと軽い気持ちで受験している人もいるので、実際に本気で試験対策をして資格を取得しにきている人だけで考えれば30%程の合格率はあると思います。

人気のある資格になるので、市販のテキストが豊富に揃っており、気合を入れれば独学でも取得可能ですが、試験難易度的にも、通信講座や予備校に通った方が無難です。

  • 取得期間:2~3年
  • 受験者数:48,869人 (2014年度)
  • 合格率:8.27% (2014年度)

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