メンタルヘルス法務主任者試験とは

メンタルヘルス法務主任者試験とは

職場のメンタルヘルスや産業保健に関する問題を、法務の視点から理解し、実務上の課題解決に活かすための専門資格です。現在は、産業保健法務主任者（メンタルヘルス法務主任者）として、日本産業保健法学会の認定資格として位置づけられています。

資格取得では、労働法、産業保健、メンタルヘルス、精神医学、人事労務管理など、職場の健康管理に関わる幅広い知識を学びます。単にメンタルヘルスの基礎知識を問う資格ではなく、休職・復職対応、ハラスメント、労務トラブル、安全配慮義務など、企業や組織で起こる実務課題を法的観点から考える力が重視されます。

企業の人事・労務、総務、法務、安全衛生担当、産業保健スタッフ、社会保険労務士、弁護士、産業医、カウンセラーなど、職場のメンタルヘルス対策に関わる人に向いた資格です。国家資格ではありませんが、産業保健と法務の両面から職場支援を考える専門性を示せる資格といえます。

メンタルヘルス法務主任者試験の基本情報

資格種別	民間資格
ジャンル	医療・心理
資格区分	なし
受験資格	日本産業保健法学会の会員で年会費を納入し、産業保健法務主任者研修を24単位以上修了した者。研修講座14単位以上、学術大会5単位以上の修得が必要
試験日程	新規申請は年2回程度。例年6月ごろ、12月ごろに申請期間が設けられます
試験方法	試験受験型ではなく、所定単位の修得後に資格認定申請を行う形式
免除科目	認定試験で不合格だった場合、講座終了日から3年間に限り受験資格が維持できる
試験場所	試験会場での受験ではなく、研修受講と資格認定申請により手続き
受験料	資格認定料が必要。金額は申請時の案内で確認
登録・更新	資格更新制度あり。有効期間内3年間に産業保健法務主任者研修18単位以上を修了し、更新手続きを行う必要あり
問い合わせ	一般社団法人 産業保健法学研究会
関連資格	メンタル心理カウンセラー メンタルヘルス・マネジメント検定 ケアストレスカウンセラー 臨床心理士

資格を活かせる仕事

企業の人事・労務、総務、法務、安全衛生部門、産業保健スタッフ、社会保険労務士事務所、企業内相談窓口、職場復帰支援、ハラスメント対応、メンタルヘルス対策に関わる業務などがあります。特に、休職者・復職者への対応、メンタル不調者との面談、職場配置の検討、産業医との連携、労務トラブルの予防、就業規則や安全配慮義務に関わる対応では、資格で学んだ知識を活かしやすいでしょう。

この資格は、基礎コースとアドバンストコースを受講し、資格試験に合格することで「メンタルヘルス法務主任者」と「産業保健法務主任者」の双方の資格が得られる制度として案内されています。有効期限は3年間とされており、法務を中心に産業保健の実践的な知識を学ぶ資格という位置づけです。

一方で、メンタルヘルス法務主任者だけで就職・転職が大きく有利になるとは言いにくいです。民間資格であり、心理職として医療機関や学校で専門的なカウンセリングを行う資格ではありません。心理支援の専門職を目指す場合は、公認心理師や臨床心理士、企業の労務管理を専門にする場合は社会保険労務士や衛生管理者、人事労務の実務経験の方が重視されやすいです。

メンタルヘルス法務主任者試験は、人事・労務・法務・産業保健の立場から、職場のメンタルヘルス問題に対応したい人に向いています。社会保険労務士、衛生管理者、メンタルヘルス・マネジメント検定、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、人事労務の実務経験と組み合わせることで、職場のメンタルヘルス対策や労務トラブル対応の分野でより活かしやすくなるでしょう。