米国公認会計士試験とは
米国各州の会計士資格であるUSCPAを目指すための試験です。日本では「米国公認会計士」と呼ばれ、英語で会計・監査・税務・ビジネスに関する知識を証明できる国際的な会計資格として知られています。
試験は全米共通の統一試験ですが、受験資格やライセンス登録の条件は州ごとに異なります。日本在住者でも、条件を満たせば日本国内のPrometricテストセンターで受験できます。
現在の試験は、会計・監査・税務などの基礎となる科目に加えて、専門分野を選択する新制度に移行しています。すべて英語で出題されるため、会計知識だけでなく、英文資料を読み取る力も必要です。
外資系企業、グローバル企業、監査法人、経理・財務、内部監査、海外取引に関わる仕事を目指す人に向いています。日本の公認会計士とは制度や業務範囲が異なりますが、英語と会計を組み合わせた専門性を示したい人に活用しやすい資格といえるでしょう。
米国公認会計士試験の基本情報
| 資格種別 | 公的資格 |
| ジャンル | 金融・会計・簿記 |
| 資格区分 | なし |
| 受験資格 | 出願州により異なる。大学単位・会計単位・ビジネス単位などの要件あり |
| 試験日程 | CBT方式で随時受験 |
| 試験方法 | CBT方式。Core 3科目＋Discipline 1科目の全4科目 |
| 免除科目 | なし |
| 試験場所 | Prometricテストセンター。日本受験にも対応 |
| 受験料 | $願州・受験地・科目数により異なる。日本受験では州ごとの試験料に加えて国際受験手数料などが必要 |
| 登録・更新 | 合格後、出願州のライセンス要件を満たして登録。多くの州で継続教育・更新制度あり |
| 問い合わせ | プロメトリックRRC予約センター |
| 関連資格 | 日商簿記検定 米国上級秘書資格 公認会計士 |
米国公認会計士試験の試験内容
Core科目は「FAR」「AUD」「REG」の3科目です。Discipline科目は「BAR」「ISC」「TCP」の3科目から1科目を選択します。各科目はコンピュータ試験で実施され、問題形式は多肢選択問題とタスクベースシミュレーションで構成されています。AICPAによると、CPA Examのスコアは0〜99のスケールで表示され、75以上が合格基準です。なお、このスコアは正答率そのものではありません。
出題範囲
BAR
BARは、Business Analysis and Reportingの略で、ビジネス分析と会計報告に関する内容が問われます。財務分析、管理会計、予算、業績評価、財務報告、政府会計など、会計情報を分析し、報告に活用するための知識が中心です。
ISC
ISCは、Information Systems and Controlsの略で、情報システムと内部統制に関する内容が問われます。ITガバナンス、システム管理、情報セキュリティ、データ管理、システムに関する内部統制などが出題範囲に含まれます。
TCP
TCPは、Tax Compliance and Planningの略で、税務コンプライアンスと税務計画に関する内容が問われます。個人・法人・パススルー事業体などの税務、税務申告、税務計画、税法上の判断などが中心です。
FAR
FARは、Financial Accounting and Reportingの略で、財務会計と財務報告に関する内容が問われます。企業会計、非営利組織会計、政府会計、財務諸表、会計基準に基づく処理などを理解しておく必要があります。
AUD
AUDは、Auditing and Attestationの略で、監査と証明業務に関する内容が問われます。監査計画、内部統制、監査証拠、監査手続、監査報告、職業倫理などが出題されます。
REG
REGは、Taxation and Regulationの略で、米国税法とビジネス関連法規に関する内容が問われます。連邦税法、個人・法人の税務、事業体、契約、代理、商取引などの法規分野が中心です。
試験科目と出題数
米国公認会計士試験は、Core科目3科目とDiscipline科目1科目の合計4科目に合格する必要があります。Core科目は、FAR、AUD、REGです。Discipline科目は、BAR、ISC、TCPの中から1科目を選択します。2024年以降の新制度では、従来のBECが廃止され、Core＋Disciplineの構成に変更されています。
各科目の試験時間は4時間です。試験はすべてコンピュータ形式で行われ、問題は多肢選択問題とタスクベースシミュレーションで構成されます。4科目を一度に受ける必要はなく、科目ごとに受験できます。
合格基準
合格基準は、各科目ともスケールドスコア75以上です。スコアは0〜99で表示されますが、75点は75％の正答率を意味するものではなく、問題の難易度などを踏まえて算出されるスコアです。
4科目すべてに合格することで、米国公認会計士試験の全科目合格となります。科目合格の有効期間は州によって扱いが異なるため、受験する州のルールを確認しておく必要があります。
米国公認会計士試験の受験者数・合格率
2026年Q1
| 科目 | 合格率 |
|---|---|
| AUD | 47.80％ |
| FAR | 43.46％ |
| REG | 66.65％ |
| BAR | 41.30％ |
| ISC | 66.79％ |
| TCP | 79.28％ |
2025年累計
| 科目 | 合格率 |
|---|---|
| AUD | 48.21％ |
| FAR | 42.12％ |
| REG | 63.12％ |
| BAR | 41.94％ |
| ISC | 67.79％ |
| TCP | 77.65％ |
米国公認会計士試験の難易度
日本の公認会計士試験ほどの超難関資格とまではいえないものの、会計・監査・税務・ビジネス法などを英語で理解する必要があるため、日本人受験者にとってはかなり負担の大きい試験です。会計知識だけでなく、英語の読解力も合否に大きく影響します。
特に難しいのは、米国基準に基づく会計や監査、税法の考え方に慣れる必要がある点です。日本の簿記や会計を学んだことがある人でも、用語や制度の違いに戸惑うことがあります。英語が得意でも会計知識が不足していると難しく、反対に会計が得意でも英語に苦手意識があると、問題文を読むだけで時間がかかってしまうでしょう。
また、複数科目を計画的に突破する必要があるため、短期間で気軽に取得できる資格ではありません。仕事をしながら受験する人も多いですが、学習量は多く、長期的なスケジュール管理が重要になります。
一方で、日本の公認会計士試験のような論文式中心の試験とは性質が異なり、対策方法を固めやすい面もあります。出題形式に慣れ、英語の会計用語と各科目の基礎を積み上げていけば、初学者でも合格を目指すことは可能です。
総合的に見ると、米国公認会計士試験は、会計知識と英語力の両方が求められる難易度の高い資格です。日本国内の会計資格とは違う難しさがあり、十分な学習時間と継続的な対策が必要な試験といえるでしょう。
米国公認会計士試験の勉強法
勉強を始める際は、まずFARなど会計の土台になる科目から取り組むと全体を理解しやすくなります。英文会計の用語に慣れていない方は、最初にAsset、Liability、Revenue、Expense、Equityなどの基本用語を整理し、英語の問題文に慣れることが大切です。
各科目では、テキストで論点を理解したあと、MCQとTBS形式の問題演習を繰り返しましょう。米国公認会計士試験は知識を覚えるだけでなく、英文の設問を素早く読み取り、資料や条件をもとに判断する力も必要になります。
Discipline科目は、自分の得意分野や将来のキャリアに合わせて選ぶとよいでしょう。会計・財務寄りならBAR、IT統制やシステム監査寄りならISC、税務寄りならTCPが選択肢になります。AICPAでは2026年版のExam Blueprintsも公開されているため、受験前に最新の出題範囲を確認しておくと安心です。
合格には長期的な学習計画が必要です。基本的には、講座でインプットを進め、問題演習を繰り返し、間違えた論点を何度も復習する勉強法がおすすめです。出願要件は州ごとに異なるため、学習を始める前に受験州の単位要件や出願条件も確認しておきましょう。
資格を活かせる仕事
米国会計基準、監査、税務、ビジネス法、財務会計などに関する専門知識を証明できる国際的な会計資格です。特に、外資系企業やグローバル企業、海外子会社を持つ企業、国際会計に関わる仕事で活かしやすい資格です。
活かしやすい仕事としては、外資系企業の経理・財務、英文経理、監査法人、会計事務所、コンサルティング会社、海外子会社管理、内部監査、経営企画、M&A、国際税務、IFRS対応、グローバル企業の管理部門などがあります。特に、英語で財務諸表を扱う仕事や、海外拠点とのやり取りがある仕事では、米国公認会計士試験で学んだ知識を活かしやすいでしょう。
日本の公認会計士試験とは異なり、米国公認会計士は日本国内で監査証明業務を行える資格ではありません。そのため、日本で監査法人に就職したい場合、日本の公認会計士資格ほど直接的に強い資格ではありません。ただし、外資系企業や国際会計、英文経理、海外関連業務では評価されやすく、英語力と会計知識を同時に示せる点は大きな強みです。
また、米国公認会計士試験は難易度が高く、学習量も多いため、取得していれば会計・英語・ビジネスへの高い学習意欲をアピールできます。特に、TOEICなどの英語資格や、経理・財務の実務経験と組み合わせることで、外資系企業やグローバル企業への転職で評価されやすくなります。
ただし、資格を取得しただけで高収入の外資系企業へ転職できるわけではありません。実務では、経理・財務経験、英語でのコミュニケーション力、Excelスキル、会計システムの操作、海外拠点との調整経験なども重視されます。米国公認会計士試験は、会計分野で国際的なキャリアを目指す人や、外資系・グローバル企業で専門性を高めたい人にとって、取得する価値の高い資格といえるでしょう。