法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種で、監査業務や税務業務のほか、企業の経営面にアドバイスをするコンサルティング業務も行います。
公認会計士の合格率は毎年10%以下と、経理関係の資格において最も難易度の高い資格と位置付けられている反面、受験資格は無く、誰でも受験することが出来ますので、知識さえ付ければ誰でも取得できるチャンスはあります。
公認会計士の資格を取得するには、まずは、2回ある短答式試験に合格して、その次に論文式試験に合格しなければいけません。尚、短答式試験に合格して論文式試験に落ちてしまった場合は、申請をすれば2年間は短文式試験の免除を行うことができます。
無事に試験に合格しても、2年間の業務補助に従事しなければ、公認会計士の登録をすることができません。
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公認会計士試験の基本情報
資格種別 | 国家資格(業務独占資格) |
ジャンル | 金融・会計・簿記 |
資格区分 | なし |
受験資格 | なし |
試験日程 | 下記参照 |
試験方法 | 筆記試験 |
免除科目 | 短文式試験に合格して論文式試験に落ちてしまった場合は、申請をすれば2年間は短文式試験の免除を行うことができる |
試験場所 | 全国各地 |
受験料 | 19,500円 |
登録・更新 | 日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿に登録することで業務をこなうことが可能。公認会計士開業登録申請書を提出。登録免許税領収証書60,000円、入会金30,000円及び施設負担金50,000円。 登録後の会費として、本部会費5,000円(月額)、地域会会費数千円(月額)が必要。 |
主な対象者 | 小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他 |
問い合わせ | 公認会計士・監査審査会、財務局理財課 |
【総合評価】
人気 : | 将来性: |
就転職: | 難易度: |
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公認会計士試験の試験日
【試験日】
<短答式試験Ⅰ>12月中旬
<短答式試験Ⅱ>5月下旬
<論文式試験>8月下旬
【申込期間】
<短答式試験Ⅰ>9月上旬~中旬
<短答式試験Ⅱ>2月中旬~下旬
【合格発表】
<短答式試験Ⅰ>1月
<短答式試験Ⅱ>6月
<論文式試験>11月
公認会計士試験の試験内容
出題形式
筆記試験(短答式試験Ⅰ・Ⅱ、論文式試験)
出題範囲
- 財務会計論
-
簿記、財務諸表論、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
- 管理会計論
-
原価計算、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論
- 監査論
-
金融商品取引法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査制度、監査諸基準その他の監査理論
- 企業法
-
会社法、商法、金融商品取引法、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法
合格点
総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率
公認会計士試験の受験者数・合格率
年度 | 受験者数(出願者) | 合格率 |
---|---|---|
2019年 | 12,532人 | 10.7% |
2018年 | 11,742人 | 11.1% |
2017年 | 11,032人 | 11.2% |
2016年 | 10,256人 | 10.8% |
2015年 | 10,180人 | 10.3% |
2014年 | 10,870人 | 10.1% |
2013年 | 13,224人 | 8.9% |
2012年 | 17,894人 | 7.5% |
2011年 | 23,151人 | 6.5% |
2010年 | 25,648人 | 8.0% |
2009年 | 21,255人 | 10.5% |
2008年 | 21,168人 | 17.1% |
2007年 | 20,926人 | 19.3% |
2006年 | 20,976人 | 14.9% |
公認会計士試験の難易度
ここで改めて言う必要もありませんが、公認会計士の試験は、「三大国家資格」の中に入るぐらいなので、数ある資格の中でも最上級に難しい試験に分類されます。
ちなみに他の二つは医師と弁護士になります
よく比較される税理士試験も難易度は高いですが、公認会計士試験の方が論点の質が高い分、難易度は比較になりません。
公認会計士試験は受験資格が無い分、簡単に受験することが出来ますが、チャレンジする際は相当な覚悟が必要になります。
公認会計士試験の勉強法
独学での取得はほぼ不可能と考えていいでしょう。
予備校に通いながらでも最低3,000時間~4,000時間以上の勉強時間が必要になりますので、1回での取得は困難です。複数の勉強法を持ちながら長期的なスパンで合格を目指しましょう。
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公認会計士試験のお勧めテキスト
資格を活かせる仕事
公認会計士の資格を取得して最も活躍できる職場は、監査法人でしょう。監査対象は企業や学校法人や労働組合など様々です。
しかし、公認会計士の資格取得者は年々増加しており、飽和状態になっていますので、資格を取得したからと言って必ず希望の仕事に就ける保障はありません。
公認会計士の収入としては、2013年の厚生労働省が発表した「賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士の平均年収は、男性で833.1万円、女性で730万円と、他の職種に比べて圧倒的に高収入です。
受験者の口コミ評判
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