消防設備士試験の難易度・合格率・試験日など

消防設備士試験とは

消防用設備等の工事、整備、点検に必要な知識と技能を認定する国家試験です。消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯など、建物の防火・防災に関わる設備を安全に扱うための専門性が問われます。

資格区分は甲種と乙種に分かれています。甲種は消防用設備等の工事・整備・点検ができる区分で、特類と第1類から第5類までがあります。乙種は整備・点検ができる区分で、第1類から第7類までに分かれています。扱える設備の種類は類ごとに異なるため、目指す業務に合わせて受験区分を選ぶ必要があります。

試験では、消防関係法令、基礎的知識、消防用設備等の構造・機能・工事・整備に関する知識、鑑別等、製図などが出題されます。甲種では工事に関する内容も含まれるため、乙種よりも実務的で幅広い知識が求められます。

消防設備会社、ビル管理会社、設備管理会社、建設会社、電気工事会社、点検・メンテナンス会社などで活用しやすい資格です。消防用設備等の点検や整備、工事に関わる現場では必要性が高く、防災設備分野で専門性を高めたい人に向いています。

消防設備士試験の基本情報

資格種別	国家資格（業務独占資格）
ジャンル	保安・技術
資格区分	甲種特類、甲種第1類〜第5類、乙種第1類〜第7類
受験資格	甲種は、電気工事士、電気主任技術者、技術士、建築士、無線従事者、消防設備士乙種免状取得後の実務経験、大学・高校などでの指定学科卒業・単位修得など、所定の条件を満たす人。乙種は受験資格なし
試験日程	都道府県ごとに年複数回実施。試験日程は受験地により異なります
試験方法	筆記試験と実技試験で実施。筆記試験はマークシート方式、実技試験は写真・図面などを用いた記述式で実施
免除科目	電気工事士、電気主任技術者、技術士、消防設備士の既取得免状などにより、一部科目が免除される場合があります
試験場所	各都道府県の指定試験会場。居住地にかかわらず希望する都道府県で受験可能
受験料	甲種：6,600円／乙種：4,400円
登録・更新	試験合格後、免状交付申請を行うことで消防設備士免状が交付されます
問い合わせ	一般財団法人 消防試験研究センター
関連資格	危険物取扱者 火薬類保安責任者 防火管理者 酸素欠乏・硫化水素・危険作業主任者 防火対象物点検資格者

消防設備士試験の試験内容

試験は、筆記試験と実技試験で構成されています。筆記試験では、消防関係法令、機械・電気に関する基礎知識、消防用設備等の構造・機能・工事・整備などが問われます。実技試験では、鑑別や製図により、消防設備を正しく判断・設計・整備できるかが確認されます。

出題範囲

甲種特類

特殊消防用設備等を扱う区分です。従来の消防用設備では対応しにくい建築物などに設置される、特殊消防用設備等に関する知識が問われます。

消防法令、防火対象物、設備設計、火災安全性能、総合的な防火対策など、他の類よりも広い視点で消防設備を理解する内容です。

甲種第1類・乙種第1類

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備など、水系の消火設備に関する内容が問われます。

ポンプ、配管、弁、ノズル、加圧送水装置、水源、放水性能、設置基準、点検・整備などを理解しておく必要があります。

甲種第2類・乙種第2類

泡消火設備に関する内容が問われます。

泡消火薬剤、泡放出口、混合装置、配管、貯蔵タンク、危険物施設での消火設備、設置基準、点検・整備などが出題範囲です。

甲種第3類・乙種第3類

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備など、ガス系・粉末系の消火設備が中心です。

消火剤の性質、放出方式、貯蔵容器、配管、噴射ヘッド、防護区画、安全対策、誤放出防止、点検・整備などを理解する内容です。

甲種第4類・乙種第4類

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備などが問われます。

感知器、受信機、発信機、地区音響装置、配線、非常電源、警戒区域、設置基準、作動試験、点検・整備などが出題されます。

甲種第5類・乙種第5類

避難器具に関する内容が問われます。

避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋、すべり台などの構造、設置基準、取付け方法、使用方法、点検・整備などを理解しているかが確認されます。

乙種第6類

消火器に関する内容が問われます。

粉末消火器、強化液消火器、泡消火器、二酸化炭素消火器などの種類、消火薬剤、構造、適応火災、設置基準、点検、整備、廃棄などが出題範囲です。

乙種第7類

漏電火災警報器に関する内容が問われます。

変流器、受信機、配線、警報の仕組み、設置基準、点検・整備、電気火災の予防などが問われます。

試験科目と出題数

筆記試験は、消防関係法令、基礎的知識、消防用設備等の構造・機能・工事・整備から出題されます。

甲種は、消防関係法令15問、基礎的知識10問、構造・機能・工事・整備20問の合計45問です。実技試験では、鑑別等と製図が出題されます。

乙種は、消防関係法令10問、基礎的知識5問、構造・機能・整備15問の合計30問です。実技試験では、鑑別等が出題されます。

甲種特類は、消防関係法令、工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備、火災及び防火に関する知識などから出題されます。

合格基準

筆記試験は、各科目で40％以上、かつ全体で60％以上の得点が必要です。

実技試験は、60％以上の得点が合格基準です。甲種では鑑別等と製図、乙種では鑑別等を通じて、消防用設備等に関する実務的な判断力が確認されます。

筆記試験と実技試験の両方で基準を満たすことで、受験した類の消防設備士試験に合格となります。

消防設備士試験の受験者数・合格率

甲種消防設備士

年度	受験者数	合格者数	合格率
2025年度	48,958人	15,912人	32.5％
2024年度	44,583人	13,400人	30.1％
2023年度	43,407人	12,576人	29.0％
2022年度	43,851人	13,451人	30.7％
2021年度	45,794人	15,870人	34.7％

乙種消防設備士

年度	受験者数	合格者数	合格率
2025年度	51,240人	19,602人	38.3％
2024年度	43,702人	16,478人	37.7％
2023年度	44,181人	17,194人	38.9％
2022年度	44,283人	17,483人	39.5％
2021年度	46,032人	18,778人	40.8％

消防設備士試験 合計

年度	受験者数	合格者数	合格率
2025年度	100,198人	35,514人	35.4％
2024年度	88,285人	29,878人	33.8％
2023年度	87,588人	29,770人	34.0％
2022年度	88,134人	30,934人	35.1％
2021年度	91,826人	34,648人	37.7％

消防設備士試験の難易度

この試験では、消防関係法令、消防用設備等の構造・機能、点検・整備、工事方法などを理解する必要があります。第4類の自動火災報知設備や第6類の消火器などは受験者が多い区分ですが、それぞれ設備の仕組みや設置基準、点検方法を正確に押さえる必要があります。

特に甲種では、工事に関する知識も問われるため、乙種より専門性が高くなります。電気配線、配管、施工方法、設置場所ごとの基準など、設備を実際に設置する側の理解が必要になるため、消防設備点検だけでなく、工事や施工の知識も求められます。

また、実技試験と呼ばれる鑑別・製図の対策も重要です。機器の写真や図を見て名称や用途を答えたり、設置基準に沿って図面を読み取ったりする力が必要になります。筆記の知識があっても、消防設備の現物や図面に慣れていない人は、この部分で難しさを感じやすいでしょう。

消防設備点検、電気工事、ビル管理、設備管理、防災関連の仕事に関わっている人は、実務と結びつけながら理解しやすい資格です。一方で、消防設備に触れた経験が少ない人は、設備の種類、設置基準、法令、鑑別問題を整理する部分で負担を感じやすいでしょう。

消防設備士試験の勉強法

消防設備士試験は、甲種・乙種に分かれており、さらに第1類から第7類まで扱える消防用設備が異なります。まずは受験する類に対応したテキストで、消防関係法令、基礎的知識、構造・機能・整備、実技問題の全体像を整理しましょう。

学科対策では、消防法や関係法令、設備ごとの設置基準、点検基準を重点的に確認することが大切です。数字や条件が多いため、用途・面積・階数・収容人員などによって、どの設備が必要になるのかを表にまとめると覚えやすくなります。

実技試験では、鑑別等と製図への対策が必要です。鑑別では、感知器、消火栓、スプリンクラー、避難器具、誘導灯などの機器を見分ける力が問われるため、写真や図を見ながら名称・用途・特徴を覚えましょう。

甲種を受験する場合は、製図対策も重要になります。設備の配置、配線、配管、警戒区域、必要個数などを図面上で判断する必要があるため、過去問や問題集を使って実際に手を動かして練習しておくと安心です。

消防設備士試験は、受験する類ごとに出題内容が大きく変わります。基本的には、テキストで基礎を確認し、問題集を繰り返し解き、法令・設備の構造機能・鑑別・製図を重点的に復習する勉強法がおすすめです。

資格を活かせる仕事

消防設備会社、ビル管理会社、設備管理会社、電気工事会社、防災設備会社、建設会社、マンション管理会社、商業施設・病院・学校・ホテルなどの施設管理部門などがあります。特に、消防設備の設置工事、定期点検、整備、不具合対応、点検報告書の作成、防火管理に関わる業務では、資格で学んだ知識を直接活かしやすいでしょう。

消防設備は、建物の安全に直結する重要な設備です。いざというときに正常に作動しなければ人命に関わるため、法令に基づいた点検や整備が欠かせません。そのため、消防設備士の資格を持つ人材は、防災設備やビルメンテナンスの現場で必要とされます。

この資格は、消防設備・防災・建物管理の分野では実用性が高い資格です。甲種は工事と整備・点検、乙種は整備・点検に関わる資格で、扱う設備ごとに類が分かれています。特に、乙種第6類の消火器や、甲種第4類・乙種第4類の自動火災報知設備は、実務で活かしやすい区分です。

消防設備士試験は、消防設備会社やビル管理会社で働きたい人、建物の防災設備に関わりたい人に向いています。電気工事士、電気工事施工管理技士、建築物環境衛生管理技術者、防火管理者、危険物取扱者などと組み合わせることで、設備管理・防災管理の分野でより活かしやすくなるでしょう。

受験者の口コミ評判

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