消費生活専門相談員

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消費生活専門相談員試験とは

全国各地の消費生活センターなどで相談業務に携わる相談員の能力を問う試験です。
受験資格はありませんので、誰でも受験することができます。試験に合格することで消費生活専門相談員の資格を得ることができます。
なお、資格を取得しても、5年に1度は更新の必要があります。

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目次

消費生活専門相談員試験の基本情報

資格種別公的資格
ジャンルサービス・販売
資格区分なし
受験資格なし
試験日程試験は年1回実施
【一次試験】10月中旬
【二次試験】12月
試験方法【一次試験】筆記試験、論文試験
【二次試験】面接
免除科目一次試験のみに合格した人に関しては、次回試験に限り、一次試験を免除
試験場所【一次試験】全国主要都市
【二次試験】札幌・東京・名古屋・大阪・福岡
受験料13,500円
登録・更新5年ごとに更新が必要(別途更新手数料が必要)
主な対象者
小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他
問い合わせ独立行政法人 国民生活センター 

【総合評価】

人気 :将来性:
就転職:難易度:

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消費生活専門相談員試験の日程

2019年度試験

試験日申込期間合格発表
一次試験
2019年10月12日(土)
二次試験
2019年12月14日(土)
6月24日~8月2日一次試験
11月上旬
二次試験
12月上旬

消費生活専門相談員試験の内容

筆記試験(択一式・○×式)
  1. 消費者問題に係わる一般常識
  2. 消費者行政に係わる知識
  3. 消費生活に係わる経済知識
  4. 消費者問題に係わる基礎的な法律知識
  5. 消費生活上の商品・サービスに係わる知識
  6. 消費生活相談に関連する基礎的知識
論文試験

決められたキーワードにて論文を作成

消費生活専門相談員試験の受験者数・合格率

時期受験者数合格率
2016年1,550人47.4%
2015年787人23.9%
2014年734人28.6%

消費生活専門相談員試験の難易度

合格率は低いですが、そこまで難しくなく独学でも十分合格可能です。

消費生活専門相談員を活かせる仕事

この資格があれば、全国各地の地方自治体が設置している消費者相談センターや、市役所などの相談員としての就職が、有利になります。

この相談員は、資格を保持していなくても問題はないのですが、新規採用として相談員を目指すのであれば、必須の資格となっています。

現在、インターネットの普及により、商品を実店舗ではなくインターネットで購入する機会が増えています。インターネット上での買い物は、顔が見えない取引であるため、トラブルは年々増加傾向にあります。

また、日本の高齢化社会は、増加の一途をたどっています。今後、外に出ないで、買いものを済ませられるインターネット上での取引が増加することが考えられます。

そのため、インターネット上のトラブルはさらに増加するものと思われます。今後、このようなトラブルに対応ができる消費生活専門相談員という人材は、需要が高まることが考えられます。

この資格は、消費者関連の法律や、商品知識なども身に付けていますので、メーカーなどの相談窓口としての仕事にも、この資格を活かすことができます。

消費生活専門相談員の収入

消費生活センターの相談員の大半が非常勤職員で年収200万円以下です。

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