防災士試験の難易度・合格率・試験日など

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防災士とは、特定非営利活動法人の日本防災士機構が、防災の意識や知識だけでなく技能も持っている人を認定している制度です。

年齢や性別、学歴など関係なく、誰でも取得することのできる制度です。

防災士は、自分の命は自分で守る「自助」、地域や職場で助け合い、被害の拡大を防ぐ「共助」、市民や企業、自治体や防災機関などが協力をして活動をする「協働」を基本理念として、活動を行っています。

防災士は、阪神・淡路大震災の際、行政主導の救出活動が大幅に遅延、または制限されたことを教訓に、行政主導に頼ることなく、自助・共助・協働を基に防災力を持った民間人を養成する目的で創設されました。

その後、2011年の東日本大震災において、日本中の防災意識が一気に高まりました。それ以降も各地で震災が起こっているため、防災意識は年々高まっています。

防災士の登録者数は、2018年10月末時点で157,364人という数からもわかる通り、防災士という制度は注目されています。

防災士になるには、まずは、日本防災士機構が認定した研修機関で行われる「防災士養成研修講座」を受講し、研修履歴証明を取得します。

研修履歴証を取得したのち、日本防災士機構が行っている「防災士資格取得試験」に合格する必要があります。

その後、全国の自治体や、地域消防署、日本赤十字社などの公的機関や、これらに準ずる団体が主催している「救急救命講習」(心肺蘇生法・AEDなど)を受講し、修了証を取得することで、日本防災士機構へ「防災士認証登録申請」を行うことができます。

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防災士とは

資格名防災士
人気
将来性
就・転職
難易度
主な対象者
小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他
資格種別民間資格
ジャンル治安
資格区分なし
受験資格なし(但し、試験の性質上、中学生以上が望ましい)
試験日程各自治体や学校法人などにより異なる
試験場所全国各地
試験内容筆記試験(3択式)
免除科目警察官、消防吏員、消防団員など防災などに関わる業務を経験している方に対して特例制度がある
合格点30問で21問以上の正解
受験料【防災士研修講座受講料】49,000円(非課税)
【受験料】3,000円
勉強法「防災士養成研修講座」の内容から出題されるので、事前に特に対策を立てる必要はありません。
登録・更新【申請料】5,000円
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問い合わせ日本防災士機構
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防災士資格取得の流れ

こちらは「日本防災士機構」の公式サイトから引用したものです。

簡単な流れを解説すると

  1. 「防災士養成研修講座」を受講
  2. 「防災士資格取得試験」に合格
  3. 「救急救命講習」を修了

この3つの流れに沿って取得を目指すことになります。

防災士養成研修講座

集合研修(会場研修)の形式で行われます。(2日以上)

履修講目は、防災士の役割や災害とライフライン、地震のしくみと被害など31講目の中から最低12講目以上を履修。短い期間しかありませんので、一つ一つの内容を細かく覚える必要はありませんが、最終的にレポートの提出が求められるので真面目に受講しましょう。

防災士資格取得試験

集合研修の最終日に行われる試験です。

試験は3択式で30問中21問以上の正解で合格となります。

救急救命講習

地域消防署や地方自治体、日本赤十字社など日本防災士機構が認定している「講習履修証明書発行機関」で救急救命講習を受講することになります。

過去に日本防災士機構が認定している救急救命講習を受講していれば免除されます。(有効期限内に限り)

受講が終わり修了証を取得したら資格の登録申請を行います。

防災士の受験者数・合格率

157,364人(2018年10月末時点)

合格率は不明

防災士の難易度

子供も受験できるということから難易度は低いです。

研修や講座を伴う試験は落とすための試験では無く、確認のための試験になるので、真面目に受講していれば合格は容易です。

そもそも3択なので、全部適当に答えても10問は正解できるよね!

仮に不合格でも再受験は無料なので気は楽ですね~

資格を活かせる仕事

この資格を取得していると言うことで、就職に有利になることはあまりありません。

東日本大震災を境に、企業でも防災意識が高まっているため、危機管理部門などを設ける企業も多くなっています。この部門に携わる人が、防災士としての資格を取得しておくと、震災時などに役立てることができます。

その他、各自治体でも防災対策を意識的に行っているため、職員が防災士の取得を目指しています。自治体によっては、市民への防災意識を高めるために講演を行うこともありますので、防災士としての資格があれば説得力があります。

防災士はボランティア活動の一環ですので、活動において賃金が発生することはありません。

その他では、防災グッズを開発・生産・販売するメーカーなどにもこの資格を活かすことができます。

仕事の為に取得している方はほとんどいないのが実情です。

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