空間情報総括監理技術者試験とは
測量や地理空間情報に関する高度な知識と、関連業務を総括して監理する能力を認定する民間資格です。公益社団法人日本測量協会が実施しており、空間情報技術を活用した事業の企画、提案、仕様検討、品質管理、工程管理、成果の評価などを担う上級技術者を対象としています。
試験では、空間情報技術に関する知識や経験だけでなく、応用力、構想力、提案力、説得力、監理力、責任感、リーダーシップなども評価されます。筆記試験と面接試験で構成されており、単なる知識確認ではなく、実務経験をもとに空間情報関連業務を総合的に管理できるかが問われます。
測量会社、建設コンサルタント、地理情報システム関連企業、官公庁の測量・都市計画・防災分野などで活用しやすい資格です。受験には測量士資格や空間情報関連業務の豊富な経験などが求められるため、初学者向けではなく、測量・地理空間情報分野で上位技術者を目指す人に向いています。
空間情報総括監理技術者試験の基本情報
| 資格種別 | 民間資格 |
| ジャンル | 建築・不動産 |
| 資格区分 | なし |
| 受験資格 | 測量士であることに加え、空間情報関連業務の実務経験、技術士・博士・関連資格・業務実績などにより、総括監理能力を有すると認められる人 |
| 試験日程 | 年1回程度。書類審査、筆記試験、面接試験に分けて実施 |
| 試験方法 | 書類審査、筆記試験、面接試験で実施。筆記試験はパソコンを使用して文章やスライドを作成する形式 |
| 免除科目 | なし |
| 試験場所 | 東京都など、公益社団法人 日本測量協会が指定する会場 |
| 受験料 | 日本測量協会会員：13,000円／会員外：20,000円 |
| 登録・更新 | 試験合格後、登録手続きを行うことで空間情報総括監理技術者として認定されます。認定登録の有効期間は5年間で、更新には所定の測量CPDポイントなどが必要 |
| 問い合わせ | 公益社団法人日本測量協会 |
| 関連資格 | 測量士 技術士 一級建築士 |
空間情報総括監理技術者の試験日
2026年度試験
| 試験日 | 申込期間 | 合格発表 |
|---|---|---|
| 筆記：7月25日 面接：9月5日 | 5月1日～5月31日 | 筆記：8月28日 面接：9月11日 |
空間情報総括監理技術者の試験内容
一次試験と二次試験で構成されています。一次試験では、空間情報技術、測量、地理空間情報、GIS、リモートセンシング、情報管理、関連法規など、空間情報分野の基礎から応用までの知識が問われます。
二次試験では、空間情報関連業務に関する実務経験、業務全体を総括・管理する能力、技術的な判断力、プロジェクト管理能力などが確認されます。単なる測量技術だけでなく、空間情報を活用した業務設計、品質管理、工程管理、成果品管理、関係者との調整などを総合的に理解しておく必要があります。
出題範囲
二次試験
空間情報関連業務の実務経験をもとに、業務の計画、実施、管理、成果品の品質確保、課題への対応などを説明する力が問われます。
地理空間情報を扱う業務では、測量成果、地図情報、GISデータ、航空写真、衛星画像、三次元データなど、さまざまな情報を正確に管理する必要があります。二次試験では、これらの技術をどのように業務へ活用し、品質や精度を確保したかを整理できることが重要です。
空間情報技術
GIS、地理空間情報、地図データ、位置情報、座標系、測地系、空間データベース、三次元空間情報などが出題されます。
空間情報を扱ううえでは、データの取得、加工、管理、解析、提供までの流れを理解しておく必要があります。位置情報の精度、データ形式、メタデータ、空間解析なども重要な分野です。
測量・リモートセンシング
基準点測量、地形測量、写真測量、航空レーザ測量、GNSS測量、リモートセンシング、衛星画像解析などが問われます。
測量技術によって取得したデータを、空間情報としてどのように整備・活用するかを理解しておく必要があります。データ取得時の誤差、精度管理、成果品の確認方法も重要です。
情報管理・品質管理
空間情報データの品質管理、精度管理、工程管理、成果品管理、情報セキュリティ、個人情報保護、データ更新、標準化などが出題範囲に含まれます。
空間情報業務では、データの正確性や信頼性が重要です。業務全体を管理する立場として、作業手順、検査方法、品質確保の仕組みを理解しておく必要があります。
関連法規・制度
測量法、地理空間情報活用推進基本法、個人情報保護、著作権、公共測量に関する規程、空間情報の整備・利用に関係する制度などが問われます。
空間情報は公共事業や行政、民間サービスでも利用されるため、法令や制度に沿って適切に取り扱う知識が必要です。
試験科目と出題数
一次試験は、空間情報技術に関する知識を確認する筆記試験として実施されます。測量、GIS、リモートセンシング、空間データ、品質管理、関連法規などから出題されます。
二次試験は、実務経験や業務管理能力を確認する形式で実施されます。業務経歴、実績、技術的判断、管理能力などをもとに、空間情報関連業務を総括できるかが評価されます。
具体的な出題数や試験時間は年度によって確認が必要ですが、一次試験で専門知識を確認し、二次試験で実務能力・総括監理能力を確認する構成です。
合格基準
一次試験と二次試験のそれぞれで基準を満たす必要があります。一次試験では、空間情報技術に関する知識を一定水準以上理解しているかが判定されます。
二次試験では、空間情報関連業務の経験、技術的判断力、品質管理、工程管理、成果品管理、関係者調整などを含め、業務全体を総括できる能力が評価されます。固定の合格点よりも、知識と実務能力の両面を総合的に判定する試験と考えると整理しやすいです。
空間情報総括監理技術者の受験者数・合格率
| 年度 | 応募者数 | 受験資格者数 | 筆記試験受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 135人 | 128人 | 118人 | 22人 | 16.3％ |
| 2024年度 | 128人 | 122人 | 113人 | 20人 | 15.6％ |
| 2023年度 | 120人 | 116人 | 非公表 | 14人 | 11.7％ |
| 2022年度 | 106人 | 98人 | 93人 | 13人 | 12.3％ |
| 2021年度 | 108人 | 102人 | 非公表 | 19人 | 17.6％ |
空間情報総括監理技術者の難易度
空間情報総括監理技術者試験は、測量・GIS・地理空間情報分野の実務経験者でも難しい試験です。知識を覚えるだけの試験ではなく、空間情報技術を使って業務を企画し、提案し、監理できるかまで問われるため、技術者としての総合力が必要になります。
難しさの理由は、測量、GIS、リモートセンシング、写真測量、地理空間情報システム、データ整備、品質管理、発注者対応など、空間情報に関する幅広い知識と実務経験が求められるためです。個別技術に詳しいだけでは不十分で、業務全体を見渡し、目的に合った手法を選び、成果品の品質や活用方法まで考える力が重要になります。
特に負担になりやすいのは、記述・提案型の対策です。与えられた課題に対して、空間情報技術をどのように活用するか、どのような効果が期待できるか、業務をどう監理するかを筋道立てて説明する必要があります。単なる技術説明ではなく、課題解決の流れとして文章にまとめる力が求められます。
また、受験者には高度な実務経験や責任者としての経験が求められるため、受験できる時点で一定以上の専門性を持つ人が中心になります。その中で筆記試験と面接試験に対応する必要があるため、一般的な知識確認型の資格よりも、実績・経験・説明力が合否に影響しやすい試験です。
測量士や技術士レベルの知識に加え、空間情報関連業務を総括する立場での経験がある人は、自分の実務をもとに対策しやすい資格です。一方で、特定分野の作業経験に偏っている人は、企画・提案・監理の視点を補う必要があります。合格を目指すには、過去の担当業務を整理し、技術選定の理由、品質管理、課題解決の考え方を自分の言葉で説明できるようにしておくことが大切です。
資格を活かせる仕事
測量会社、建設コンサルタント、地図情報会社、GIS関連企業、官公庁・自治体の都市計画・防災・道路・河川部門、インフラ管理会社、航空測量会社、ドローン測量関連会社、地理情報システムの開発・運用に関わる企業などがあります。特に、地図データの整備、公共測量、都市計画、防災マップ、道路・上下水道などのインフラ管理、位置情報を活用したシステム構築に関わる仕事では、資格で学んだ知識を活かしやすいでしょう。
空間情報は、単なる地図作成だけでなく、災害対策、インフラ維持管理、まちづくり、物流、交通、環境調査、スマートシティなど幅広い分野で活用されています。そのため、測量技術だけでなく、GIS、データ管理、関係者との調整、プロジェクト全体をまとめる力も重要になります。
この資格は、測量・GIS・地理空間情報の分野では専門性を示しやすい資格です。一方で、一般企業への就職・転職で幅広く評価される資格ではなく、活かせる業界はかなり専門的です。未経験者がこの資格だけで仕事を得るというより、測量や空間情報分野で実務経験を積んだ人が、管理者・技術責任者としての専門性を高めるために取得する資格と考えるとよいでしょう。
空間情報総括監理技術者試験は、測量士、技術士、GIS関連資格、ドローン測量、土木・都市計画分野の実務経験と組み合わせることで、より仕事に活かしやすくなります。地理空間情報を扱う分野でキャリアアップしたい人や、公共事業・防災・インフラ管理に関わる仕事で専門性を高めたい人に向いている資格です。