人材ビジネス検定は、労働者派遣事業や職業紹介事業に関わる法律の知識を評価する民間資格です。特定非営利活動法人・人材ビジネスコンプライアンス推進協議会が実施しており、2010年に「派遣検定」として始まり、2024年から現在の名称に変更されました。
試験では、労働者派遣法を中心に、労働基準法、職業安定法、社会保険などの知識が問われます。派遣契約の取り扱い、派遣元・派遣先の義務、禁止業務、労働条件の明示など、人材ビジネスを適切に運営するうえで欠かせない法令が出題範囲です。
人材派遣会社の営業担当者やコーディネーター、派遣先企業の管理担当者、社会保険労務士事務所の職員などが主な受験対象となっています。試験は実務経験者を想定した内容ですが、受験資格に制限はありません。合格者には、法令知識を一定水準以上備えていることを示す電子バッジが交付されます。
みんなの受験状況
この資格に興味がある？
みなさんの状況を教えてください。
基本情報
| 資格種別 | 民間資格 |
| 資格区分 | なし |
| 受験資格 | なし |
| 試験日 | 年2回（2月・8月） |
| 試験方法 | 会場 |
| 試験内容 | 試験は90分間で、五肢択一式50問のマークシート方式です。 労働者派遣法から約30問が出題されるほか、労働基準法・労働安全衛生法・労働契約法、職業安定法、労働保険・社会保険、出向・請負、その他労働関係法令などが出題されます。 派遣事業の許可、契約書や法定帳票、派遣期間の制限、労働条件の明示、派遣元・派遣先の責任など、実務で必要となる法律の理解が求められます。 |
| 合格点・合格基準 |
|
| 免除科目 | なし |
| 試験場所 | 東京、名古屋、大阪、岡山、福岡、札幌などの指定会場。 |
| 受験料 | 一般：9,000円、賛助会員：8,000円 |
| 問い合わせ | 特定非営利活動法人 人材ビジネスコンプライアンス推進協議会 |
| おすすめ対象者 |
試験日程
2026年度
| 試験区分 | 試験日 | 申込期間 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 第31回 | 3月5日 | 受付終了 | 4月10日 |
| 第32回 | 8月20日 | 受付終了 | 9月25日 |
| 第33回 | 2027年2月18日 | 11月2日～2月5日 | 試験約1か月後 |
難易度
人材ビジネス検定は、五肢択一式の試験ですが、合格には80％以上の正答率が必要です。50問のうち間違えられるのは10問までであり、出題範囲の一部を理解しているだけでは合格が難しい試験です。派遣事業の実務経験者を想定して問題が作成されている点も特徴といえます。
中心となるのは労働者派遣法です。派遣期間の制限、雇用安定措置、派遣元・派遣先それぞれの責任、派遣契約の記載事項などについて、法律の内容を正確に理解する必要があります。例えば、事業所単位と個人単位の期間制限を混同したり、派遣元が行う手続きと派遣先が負う義務を取り違えたりすると、正しい選択肢を判断できません。
また、労働基準法や職業安定法なども出題されるため、普段担当している業務以外の法律にも対応する必要があります。派遣会社で働いていても、営業担当者と労務管理担当者では日常的に扱う法令が異なり、経験のある分野だけで得点を確保することは困難です。
試験対策では、公式テキストで法律の基本構造を確認したうえで、過去問題を解き、正解だけでなく不正解の選択肢が誤っている理由まで調べることが重要です。法改正によって以前の取り扱いが変わることもあるため、過去問題の解説をそのまま覚えず、最新の法令と照らし合わせて理解する必要があります。
※勉強時間は、関連する知識や実務経験がない方が、合格を目指して学習する場合のおおよその目安です。学習経験や理解度、学習方法などによって必要な時間は異なります。
合格率・受験者数
人材ビジネス検定
| 試験回 | 受験者数 | 合格率 |
| 2026年（第31回） | 474人 | 25.5% |
| 2025年（第30回） | 528人 | 33.7% |
| 2025年（第29回） | 532人 | 47.55% |
| 2024年（第28回） | 501人 | 26.1% |
| 2024年（第27回） | 611人 | 30.9% |
受験者数の推移
合格率の推移
みんなの口コミ （0件）
試験の感想や勉強の工夫を共有できます。
この資格には口コミを投稿済みです。
口コミを読み込み中です。