地方公会計検定とは
地方自治体や公営企業などで使われる公会計の知識を評価する検定試験です。一般企業で使われる簿記・会計に対して、地方公会計は自治体の財政状況や行政コスト、資産・負債の状況を分かりやすく把握するために活用されます。
総務省が進めた統一的な基準による地方公会計制度により、自治体でも複式簿記・発生主義の考え方を取り入れた財務書類の作成が求められるようになりました。地方公会計検定は、こうした財務書類や固定資産台帳の理解に役立つ資格です。
自治体職員、公営企業の担当者、地方公共団体と関わる会計事務所・コンサルタント、公共分野への就職を目指す人に向いています。日商簿記とは扱う対象が異なりますが、行政や自治体の会計を理解したい人にとって、基礎知識を整理しやすい検定といえるでしょう。
地方公会計検定の基本情報
| 資格種別 | 民間資格 |
| ジャンル | 金融・会計・簿記 |
| 資格区分 | 2級、3級 ※1級は実施開始未定 |
| 受験資格 | なし |
| 試験日程 | 年2回、例年4月・10月頃 |
| 試験方法 | マークシート方式、多肢選択式。2級・3級とも25問 |
| 免除科目 | なし |
| 試験場所 | 全国主要都市 |
| 受験料 | 2級：4,400円／3級：3,300円 |
| 登録・更新 | なし |
| 問い合わせ | 一般財団法人日本ビジネス技能検定協会 |
| 関連資格 | 公認会計士 電子会計実務検定 ビジネス会計検定 日商簿記検定 |
地方公会計検定の試験日
2026年度試験
| 試験日 | 申込期間 |
|---|---|
| 4月19日（日） | 2月16日～3月16日 |
| 10月25日（日） | 8月17日～9月17日 |
地方公会計検定の試験内容
2級では、統一的な基準による地方公会計の処理、財務書類の読み取り、固定資産台帳、連結財務書類など、より実務的な内容が問われます。3級では、地方公会計の基礎、財務書類の種類、複式簿記の基本、地方公共団体の会計の仕組みなどが中心になります。
出題範囲
2級
2級では、地方公会計の統一的な基準、財務書類4表、固定資産台帳、仕訳処理、行政コスト計算書、貸借対照表、純資産変動計算書、資金収支計算書などが問われます。
単に用語を覚えるだけでなく、地方公共団体の財務書類を読み取り、資産・負債・行政コスト・資金収支の関係を理解する力が必要です。
3級
3級では、地方公会計の基本的な考え方、単式簿記と複式簿記、現金主義と発生主義、財務書類の種類、地方公共団体の会計制度などが出題されます。
統一的な基準に基づく財務書類の見方や、地方公会計で使われる基本用語を理解しておく必要があります。
試験科目と出題数
試験は多肢選択方式で実施されます。2級・3級ともに問題数は25問です。試験時間は、2級が120分、3級が90分です。
現在の公式案内では、地方公会計検定は3級と2級を実施するとされています。
合格基準
合格基準は、各級とも問題の総得点の70％を基準とします。
地方公会計検定の受験者数・合格率
2級
| 回・実施時期 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第21回・2026年4月 | 45人 | 34人 | 75.6％ |
| 第20回・2025年10月 | 59人 | 38人 | 64.4％ |
| 第18回・2024年10月 | 27人 | 20人 | 74.1％ |
3級
| 回・実施時期 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第21回・2026年4月 | 35人 | 19人 | 54.3％ |
| 第20回・2025年10月 | 56人 | 38人 | 67.9％ |
| 第18回・2024年10月 | 49人 | 29人 | 59.2％ |
地方公会計検定の難易度
3級は、地方公会計の基礎を確認するレベルなので、簿記や会計の基本に触れたことがある人であれば比較的取り組みやすい試験です。自治体会計や公会計に関心がある人、地方公共団体の財務書類を理解したい人にとって、入門資格として挑戦しやすいでしょう。
一方で、民間企業の会計とは異なる考え方や用語も出てくるため、簿記の知識がある人でも最初は少し戸惑う可能性があります。特に、公会計にまったく触れたことがない人は、地方公共団体特有の会計処理や財務書類の見方に慣れる必要があります。
2級になると、3級よりも応用的な理解が求められるため、難易度は上がります。単に用語を覚えるだけでなく、地方公会計の考え方を理解し、財務情報を読み取る力も必要になります。とはいえ、難関資格というほどではなく、公式教材を中心に基本を整理すれば十分合格を目指せるレベルです。
総合的に見ると、地方公会計検定は、公会計を基礎から学びたい人にとって比較的取り組みやすい資格です。3級は初学者向け、2級は公会計をより実務的に理解したい人向けの標準レベルの試験といえるでしょう。
地方公会計検定の勉強法
地方公会計に対応したテキストや講座教材を使い、統一的な基準による財務書類の作成、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の関係を整理して学ぶのがおすすめです。
簿記の知識がある方は理解しやすい部分もありますが、地方公会計特有の考え方や用語も出てきます。特に、固定資産台帳、仕訳、注記、附属明細書、連結財務書類などは、出題範囲として意識して復習しておくとよいでしょう。
試験には計算を行う問題も含まれるため、テキストを読むだけではなく、実際に手を動かして問題を解くことが大切です。電卓を使いながら、財務書類の数値のつながりや仕訳の流れに慣れておきましょう。
独学でも対策できますが、地方公会計に初めて触れる方や簿記に苦手意識がある方は、通信講座などを利用するのも一つの方法です。基本的には、出題範囲を確認し、テキストで基礎を固め、計算問題と財務書類の読み取りを繰り返し練習する流れがおすすめです。
資格を活かせる仕事
自治体職員、地方公共団体の会計・財政担当、行政事務、公会計コンサルティング会社、監査法人、会計事務所、税理士事務所、地方自治体向けシステム会社、公共施設管理に関わる仕事などがあります。特に、自治体の財務書類作成、固定資産台帳の整備、行政コストの分析、予算・決算資料の確認などに関わる仕事では、資格で学んだ知識を活かしやすいでしょう。
地方自治体では、住民に対して財政状況を分かりやすく説明したり、公共施設や行政サービスのコストを把握したりすることが求められます。そのため、公会計の考え方を理解していることは、自治体職員や自治体向けの支援業務に携わる人にとって役立ちます。
一方で、地方公会計検定だけで就職・転職が大きく有利になるとは言いにくいです。かなり専門分野が限られる資格であり、民間企業の一般的な経理・財務職では、日商簿記や税理士、公認会計士などの方が評価されやすいです。
地方公会計検定は、就職・転職の決め手というより、自治体会計や公共部門の財務に関わる人が専門知識を補強するための資格です。自治体職員、公共分野の会計支援を行う人、自治体向けシステムやコンサルティングに関わる人にとっては、取得する価値のある資格といえるでしょう。