自治体法務検定試験とは?難易度・合格率・メリットなど

自治体法務検定とは、自治検とも呼ばれている民間資格で、自治体職員の法務能力を向上させるために作られた検定試験です。

試験は、実務の直結した必要最低限の法律の基礎知識を問う「基本法務」と、既存法令や制度などの解釈や運用に関する知識を問う「政策法務」に分かれており、誰でもどちらからでも受験することが出来ます。

一応、対象者は自治体職員になりますが、誰でも受験できるので、興味のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょう。

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自治体法務検定とは

資格名自治体法務検定
人気将来性
就・転職
【基本法務】
難易度
【基本法務】
主な対象者
小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他
資格種別民間資格
ジャンル法律・法務
資格区分政策法務、基本法務
受験資格なし
試験日程9月中旬(年1回)
試験場所札幌市・盛岡市・仙台市・長野市・さいたま市・東京23区内・横浜市・名古屋市・大阪市・岡山市・広島市・福岡市・鹿児島市
試験内容筆記試験(マークシート形式)
免除科目
合格点1000点満点で実施され、点数によりクラスが認定されます。

  • 1000点~900点:プラチナクラス認定
  • 899点~700点:ゴールドクラス認定
  • 699点~500点:シルバークラス認定
受験料5,400円
登録・更新
口コミ1件口コミ投稿
問い合わせ自治体法務検定委員会
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自治体法務検定の試験日

2019年度試験

【試験日】2019年9月29日(日)
【申込期間】2019年3月1日~8月16日
【合格発表】試験の約30日後に発表

自治体法務検定の試験内容

マークシート形式で全70問、1000点満点で出題されます。

政策法務

自ら法令を解釈・運用し、条例を制定し、行政実務を推進していくための政策法務知識を問います。

基本法務

自治体が政策を推進していく上で欠かすことのできない基本法分野の知識を問います。

自治体法務検定の受験者数・平均点

2017年

区分受験者数平均点
政策法務339人621点
基本法務683人524点

自治体法務検定の難易度

点数によって認定が変わるので、どの認定を目指すかによって試験の難易度が変わるので何とも言えませんが、法律が関わってくる試験になることもあり、決して簡単ではありません。

自治体法務検定の勉強法

公式テキストと公式問題集があるので勉強はやりやすいと思います。

自治体に勤務している方である程度予備知識がある方であれば、まずは問題集を解いてみて分からない箇所は公式テキストを読み返して勉強する方が効率よく勉強できます。

資格を取得するメリット

日本の自治を担う自治体の職員向けに、法務の能力向上を目的とした検定試験ではありますが、受験資格の制限はありませんので、だれでも受験をすることができることがメリットの一つです。

自治体法務検定は基本法務と制作法務の2種類の検定となっています。

基本法務では憲法、法務法、地方自治、民放、刑法といった基本法分野の知識が身に付きますので、自治体の政策を推進していくために必要なスキルを身に付けることができ、自治体職員であれば実務に活かし活躍することができます。

政策法務では立件法務、解釈・運用法務、争訟法務、行政手続き、公共政策の法務知識が身に付きますので、自らが法令を運用し、条例を確立するなどの法令政策を行うことができるようになります。

また、知識をもとに事案の解決に活かすこともできます。自治体職員でなくても、法務部に所属する方にとっても、実務で活かせる検定となっています。

受験者の口コミ評判

役所の総務課で勤務しています。この資格を取得するキッカケは、事務業務を進めていく上で、自分に法務能力が少し欠けていると感じていたからです。公式テキストをメインに勉強しましたが、範囲がかなり広くて少し難しく感じました。財政や総務などで働いている方であれば、業務に直結する部分も多くあり、すんなり解ける問題も数多くありますが、最低でも2~3か月ぐらいは勉強しないと、ゴールドクラスより上のクラスを認定してもらうことは難しいでしょう。(30代男性 会社員)
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