会社法務士認定試験の難易度・合格率・日程など

会社法務士認定試験とは

会社法に関する知識を評価する認定試験です。会社設立、株主総会、取締役会、組織再編、株式、会社の機関設計など、企業運営に関わる会社法の基本を学べます。

会社法は、経営者や法務担当者だけでなく、総務、人事、管理部門、士業補助者などにも関係する分野です。会社の意思決定や手続きに関する知識を整理できるため、企業法務や管理部門で働く人のスキルアップに役立ちます。

合格者には認定カードや合格証書が交付されるため、会社法に関する一定の知識を持っていることを示しやすい資格といえるでしょう。

会社法務士認定試験の基本情報

資格種別	民間資格
ジャンル	法律・法務
資格区分	なし
受験資格	なし
試験日程	年2回程度、例年2月・7月頃
試験方法	公開会場はマークシート方式、CBT・オンラインIBTにも対応
免除科目	なし
試験場所	東京・名古屋・大阪など、CBT会場、オンライン
受験料	一般：16,500円／学割：13,200円
登録・更新	認定カード更新制度あり
問い合わせ	一般財団法人　全日本情報学習振興協会
関連資格	中小企業診断士 ワークルール検定 経営学検定 ビジネス・キャリア検定

会社法務士認定試験の試験日程

2026年度試験

試験日	申込期間	合格発表
6月21日（日）	5月21日まで	公式ページで確認

会社法務士認定試験の試験内容

会社法の条文構成を中心に、会社の設立、株式、新株予約権、機関、計算、定款変更、事業譲渡、解散・清算、持分会社、社債、組織再編、外国会社などが問われます。

出題範囲は、会社法第1編から第7編までが中心です。第8編の罰則は出題対象外とされています。特に第2編「株式会社」の範囲が中心となり、株式会社の運営や手続に関する知識を幅広く理解しておく必要があります。

出題範囲

株式会社

設立、株式、新株予約権、機関、計算等、定款変更、事業譲渡等、解散、清算が出題範囲です。株主総会、取締役、取締役会、監査役、会計、株式発行、組織運営など、株式会社に関する会社法上の主要論点を理解しておく必要があります。

組織再編

組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付が出題されます。会社の再編手続や効力、債権者保護、株主への対応など、会社法上の手続きを整理しておくことが大切です。

持分会社・社債・外国会社

持分会社、社債、外国会社も出題範囲に含まれます。株式会社との違い、社債発行に関する手続、外国会社に関する規定などを確認しておく必要があります。

総則・雑則

会社法の総則や雑則も出題対象です。会社の基本概念、商号、使用人、登記、公告、訴訟や非訟手続に関係する規定など、会社法全体を理解するための基礎となる部分が問われます。

試験科目と出題数

試験はマークシート方式で実施されます。試験時間は150分、問題数は60問程度です。

出題範囲は、会社法第1編総則から第7編雑則までです。第8編罰則は出題対象外で、第2編株式会社を中心に会社法全般から出題されます。

合格基準

合格基準は、70％以上の得点です。ただし、問題の難易度により、70％以下で合格となる場合があります。

会社法務士認定試験の受験者数・合格率

受験者数と合格率共に非公開

会社法務士認定試験の難易度

会社法第1編総則から第7編までの知識が網羅的に出題されますが、公式のテキストはないため、試験対策や学習が難しいでしょう。

ただし、公式の過去問題集はあるので、そこから出題傾向を把握することは可能です。

関連する判例や会社法が出題される他資格の問題集なども学習に役立ちます。

受験者の多くは法曹関連の知識を持つ人ですので、法曹関連の知識がある程度なければ、難易度は高く感じるかもしれません。

もしも、不安であれば試験対策の講習会も行われているので、出題されやすい重要な個所を効率的に学ぶこともできます。

合格基準点は70％以上の取得ですが、試験の難易度により変更になる場合があります。確実に70％以上取得できるように、学習を進め、知識を着実に身につけていくことが必要です。

会社法務士認定試験の勉強法

「全日本情報学習振興協会」の公式サイトにサンプル問題が掲載されていますので、まずはそちらを解いてみてどういった問題が出題されるのかを確認して下さい。

その後に、下記で試験実施している「全日本情報学習振興協会」が試験対策で推奨しているテキストを中心に過去問を解きながら知識を深めましょう。

それでも難しそうな場合は、合格講座「会社法法務士対策講座」も行っていますので利用してみて下さい。

会社法務士認定試験のお勧めテキスト

会社法法務士認定試験 公式精選問題集

会社法法務士認定試験の公式問題集です。頻出問題を解きながら、会社法の重要論点を確認できます。会社法は範囲が広いため、まず問題集で出題傾向をつかみ、解説を読み込んで知識を整理する学習に向いています。

資格を活かせる仕事

法務、総務、人事、経営管理、コンプライアンス部門、契約管理、営業管理、債権管理、企業の管理部門などがあります。特に、契約書の確認、取引先との条件確認、社内規程の整備、法令遵守のチェック、社内トラブルの予防などに関わる仕事では、資格で学んだ知識を活かしやすいでしょう。

企業では、契約や取引、労務管理、情報管理など、日常業務の中で法律に関わる場面が多くあります。法務部門の専門職でなくても、基本的な法律知識を持っていることで、トラブルを未然に防いだり、専門家に相談すべき場面を判断しやすくなります。

一方で、会社法務士認定試験だけで法務職への就職・転職が大きく有利になるとは言いにくいです。企業法務の分野では、実務経験、契約書の作成・確認経験、ビジネス実務法務検定、行政書士、司法書士、弁護士資格などの方が評価されやすい場面もあります。

会社法務士認定試験は、就職・転職の決め手というより、企業法務やコンプライアンスの基礎知識を補強するための資格です。すでに総務・法務・管理部門で働いている人や、会社の法律実務に関する知識を整理したい人にとって、スキルアップ目的で活用しやすい資格といえるでしょう。。