経営管理士とは
経営管理に関する実務経験や専門知識をもとに、経営コンサルタントとしての能力を証明する資格称号です。日本経営管理協会が付与しており、公益社団法人全日本能率連盟から認証を受けたマネジメント関連資格として位置づけられています。
一般的な検定試験のように、試験に合格すればすぐ取得できる資格ではありません。取得には、経歴審査、論文審査、面接審査などがあり、協会が定める要件を満たしたうえで認定を受ける必要があります。また、協会への入会や研修講座の受講なども条件に含まれています。
経営管理士は、企業経営や組織運営に関する実務経験を持つ人が、経営支援・経営改善・人材育成などの専門性を示すために活用しやすい資格です。中小企業支援や経営コンサルティングに関わる人、管理職経験を活かして専門性を高めたい人に向いている資格といえるでしょう。
経営管理士の基本情報
| 資格種別 | 民間資格 |
| ジャンル | 事務・ビジネス・経営 |
| 資格区分 | 経営管理士 |
| 受験資格 | 直近の有料研修・講座の受講など |
| 試験日程 | 講座・審査日程により異なる |
| 試験方法 | 講座受講後、資格審査・認定手続き |
| 免除科目 | なし |
| 試験場所 | 講座・審査方法により異なる |
| 受験料 | 入会金10,000円、資格審査料22,000円、資格認定料22,000円 |
| 登録・更新 | 年会費42,000円 |
| 問い合わせ | 一般社団法人日本経営管理協会 |
| 関連資格 | 経営学検定 ビル経営管理士 医療経営士 ITストラテジスト試験 ITコーディネータ試験 |
経営管理士の講座内容（カリキュラム）
一般的な検定試験のように、筆記試験だけで合否が決まる資格ではありません。JIMA入会申請書兼職務経歴書と小論文を提出し、資格審査委員会による審査や面接を経て承認されることで、入会と同時に資格を取得する流れです。
出題範囲
経営管理全般
経営戦略、組織運営、人事・労務、財務、マーケティング、生産管理など、企業経営に関わる幅広い知識や実務経験が評価対象になります。
経営コンサルティング実務
中小企業支援、経営改善、事業計画、課題分析、改善提案など、経営者を支援するための実務的な能力が重視されます。
専門分野ごとの経験
申請者の職務経歴や専門分野に応じて、実務経験、経営支援の実績、専門知識などが審査されます。単なる知識量だけでなく、経営実務の専門家として活動できるかが重要です。
試験科目と出題数
経営管理士は、一般的な筆記試験のように「出題数」や「試験時間」が明確に設定されている資格ではありません。資格取得を希望する場合は、JIMAへ申請し、職務経歴書や小論文の提出、資格審査、面接などを受ける形になります。
そのため、記事内では「検定試験に合格して取得する資格」というよりも、「職務経歴や小論文、面接をもとに審査される認定資格」と説明すると分かりやすいです。
合格基準
具体的な点数による合格基準は公表されていません。JIMAの資格審査委員会による審査を通過し、協会への入会が認められることで、経営管理士資格を取得できます。
経営管理士は、経営管理の知識をこれから学び始める人向けというより、すでに経営実務やコンサルティングに関わっている人が、自身の専門性や実務経験を示すための資格と考えるとよいでしょう。
経営管理士の受験者数・合格率
受験者数や合格率は、公式には公表されていません。経営管理士は、一般的な検定試験のように筆記試験の点数だけで合否が決まる資格ではなく、経歴審査・論文審査・面接審査などを通じて認定される形式です。そのため、合格率だけで難易度を判断するのは難しく、経営管理に関する実務経験や専門知識、論文作成への対応力が重要になります。
経営管理士の難易度
比較的低め〜標準レベルです。
通信講座を受講したうえで試験を受ける流れになるため、受験者を大きくふるい落とすための試験というよりも、講座内容を理解できているかを確認する試験に近いといえます。
試験では、経営管理に関する基礎知識や実務に関わる考え方が問われますが、講座で学んだ内容をしっかり復習しておけば、十分合格を目指せるレベルです。経営学やマネジメントを初めて学ぶ人でも、教材に沿って学習を進めれば対応しやすいでしょう。
ただし、まったく勉強せずに合格できる資格ではありません。経営戦略、組織管理、人材管理、財務、マーケティングなど、経営に関する幅広い分野を扱うため、講座を受けっぱなしにせず、重要な用語や考え方を整理しておくことが大切です。
総合的に見ると、経営管理士は難関資格ではなく、通信講座の内容をきちんと理解していれば合格を狙いやすい資格です。経営管理の基礎を体系的に学びたい人にとって、比較的取り組みやすい資格といえるでしょう。
経営管理士の勉強法
通信講座の教材を使って学習を進める形式のため、受験前に市販テキストや問題集を自分で細かく準備する必要はあまりありません。基本的には、申し込み後に案内される教材やカリキュラムに沿って学習を進める形になります。
勉強を始める際は、まず教材全体に目を通し、経営管理に関する基本知識や、組織運営、人材管理、財務、マーケティング、経営戦略などの全体像をつかむことが大切です。最初から細かい用語をすべて暗記しようとするよりも、各分野がどのように経営実務につながるのかを意識しながら学ぶと理解しやすくなります。
通信講座は、学習範囲や提出課題などがあらかじめ整理されているため、独学で教材を探す手間が少ない点がメリットです。一方で、自分で学習ペースを管理する必要があるため、受講開始後は早めに学習計画を立て、提出期限や審査の流れを確認しておきましょう。
経営管理士は、落とすための試験というよりも、講座を通じて経営管理に関する知識を身につける性格が強い資格です。そのため、教材を流し読みするだけでなく、自分の仕事や組織の課題に置き換えながら学ぶことが重要です。
特に管理職や経営に関わる立場を目指す方は、学んだ内容を実務でどう活かせるかを考えながら進めると、資格取得後にも役立ちやすくなります。通信講座の教材をしっかりこなし、分からない部分は復習しながら進めれば、無理なく取得を目指せるでしょう。
経営管理士を活かせる仕事
経営管理士は、経営に関する知識を体系的に学び、経営管理や組織運営に関する理解を深めるための資格です。総合分野については、中小企業診断士など、より専門性の高い経営系資格を目指す前段階として学ぶ人にも向いています。
活かしやすい仕事としては、経営企画、総務、人事、営業企画、管理部門、店舗運営、マネジメント職、経営コンサルタント補助、企業内の業務改善担当などがあります。経営全体の仕組みや管理手法を学ぶことで、組織を運営する立場や、将来的に管理職を目指す人にとって役立つ知識を身につけることができます。
また、分野ごとに特化した学習内容が用意されているため、自分の仕事や専門分野に合わせて知識を深めやすい点も特徴です。すでに実務経験がある人であれば、学んだ内容を業務改善や部下の育成、組織管理などに活かしやすいでしょう。
ただし、経営管理士は知名度が高い資格とはいえないため、資格名だけで就職・転職が大きく有利になるとは考えにくいです。採用の決め手というよりは、経営知識を整理したり、管理職・経営コンサルタントを目指すためのステップとして活用する資格と考えるとよいでしょう。