2016年10月から本格的に実施されているマイナンバー制度に関する知識を問う試験です。
試験に合格することで、合格証と合格カードが交付されるほか、ロゴの使用が認められるので、名刺などに張り付けて自分の知識力を存分にアピールすることができます。
マイナンバー制度はこれから私たち全国民に大きく関わってくる制度になるので、これから注目を浴びるであろう資格の一つです。
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マイナンバー実務検定の基本情報
資格種別 | 民間資格 |
ジャンル | 事務・ビジネス・経営 |
資格区分 | 1級、2級、3級 |
受験資格 | なし |
試験日程 | 6月中旬、9月中旬、12月中旬、3月中旬(年4回) |
試験方法 | 筆記試験 |
免除科目 | なし |
試験場所 | 全国各地の大学や商工会議所など全国49会場 |
受験料 | 【1級】10,000円(税抜) 【2級】8,000円(税抜) 【3級】6,000円(税抜) |
登録・更新 | 認定カードには2年ごとの更新手続きが必要。更新するには更新講習会を受講する必要がある。受講料は5,000円(税抜) |
主な対象者 | 小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他 |
問い合わせ | 一般財団法人 全日本情報学習振興協会 |
【総合評価】(3級)
人気 : | 将来性: |
就転職: | 難易度: |
【関連資格】
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マイナンバー実務検定の試験日
2020年度試験
試験日 | 申込期間 |
---|---|
2020年6月14日(日) | 2月6日~5月7日 |
2020年9月13日(日) | 5月14日~8月6日 |
2020年12月13日(日) | 8月18日~11月5日 |
2021年3月7日(日) | 11月12日~1月28日 |
マイナンバー実務検定の試験内容
出題形式
筆記試験(マークシート方式)
出題範囲
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
- 金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
2級の内容に加えて、この2つのガイドラインから各々5~10問程度出題
合格点
【1級】80%以上の正解率
【2級・3級】70%以上の正解率
マイナンバー実務検定の受験者数・合格率
2級
時期 | 受験者数 | 合格率 |
---|---|---|
2016年3月(第5回) | 1,360人 | 45.1% |
2016年2月(第4回) | 3,215人 | 42.3% |
2015年12月(第3回) | 3,322人 | 56.2% |
2015年11月(第2回) | 3,559人 | 53.9% |
2015年8月(第1回) | 2,234人 | 57.4% |
3級
時期 | 受験者数 | 合格率 |
---|---|---|
2016年3月(第5回) | 1,123人 | 71.0% |
2016年2月(第4回) | 2,652人 | 71.0% |
2015年12月(第3回) | 2,911人 | 85.6% |
2015年11月(第2回) | 3,420人 | 83.2% |
2015年8月(第1回) | 1,991人 | 83.5% |
マイナンバー実務検定の難易度
協会のHP内に掲載している練習問題を見ている限り、勉強しなくても何問か解けるので、試験の難易度としては低いです。
総務や経理など、従業員の個人情報や給料の管理に関わる仕事をしている方からしてみればかなり簡単な試験に感じるでしょう。
マイナンバー実務検定の勉強法
協会から公式テキストが出版されているので、勉強はやりやすいと思います。
勉強に自身の無い方は、協会のHPに対策セミナーの案内があるので検討してください。
マイナンバー実務検定のお勧めテキスト
マイナンバーの仕組みを分かりやすく解説
1級の過去問!過去問を解くことが合格への近道
2級の過去問!専門用語も詳しく解説
マイナンバー実務検定を取得するメリット
2015年10月以降に、日本国民全員(住民票を持つ者)にマイナンバーが付与されていますが、これは税金や保険、年金などを管理する重要な番号です。
インターネットが普及している現在、マイナンバーの漏えいも多々起こっています。この検定を取得することで、マイナンバーを適切に取り扱う知識がつきますので、自分自身だけでなく、他人のマイナンバーを扱う際にも役立てることができます。
資格を活かせる仕事
マイナンバー制度は、従業員を抱える全ての企業が対象(個人番号取扱事業者)になるので、マイナンバーの知識を習得している証明になるマイナンバー実務検定を取得していれば、少なからず就職や転職でアピールすることができるでしょう。
会社においても個人情報の取り扱いは非常に厳しくなっていますので、マイナンバーの知識を持っている人材は重宝される存在となります。企業内でも個人情報の取り扱いの研修などを行うことが多くなっていますので、この検定で身に付けた知識を活かして社内研修の講師やインストラクターとして活躍することもできます。
ちなみに、こちらのグラフは試験実施団体の全日本情報学習振興協会が公表した、第1回試験の受験者を対象にしたアンケートになります。
自己啓発の為に取得を目指す人がほとんどで、就活や資格手当や昇進などの待遇面を期待して取得を目指している人は少ないですね。