貸金業法に基づく内閣総理大臣の指定を受けて実施されている国家資格で、日本貸金業協会が平成21年6月から新設された資格です。
この資格の仕事は、貸金業で働く従業員に貸金業に関する法令を遵守させ、その業務を適性に行わせることです。
貸金業者については、以前色々と問題があったことから、法令をきちんと守った営業をさせる責任者としての役目を果たすのが、貸金業務取扱責任者です。
不景気に伴い多重債務者が増加している背景と、グレーゾーン金利の廃止など、貸金業務の取り扱いが急務になっていることもあって、平成22年度からは、貸金業者は、その事業の規模に応じて、貸金業務取扱主任者の設置が義務付けられました。
貸金業の中でも、貸金業務取扱主任者は今後も重宝される資格の一つになるでしょう。
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貸金業務取扱主任者試験の基本情報
資格種別 | 国家資格(名称独占資格) |
ジャンル | 金融・会計・簿記 |
資格区分 | なし |
受験資格 | なし |
試験日程 | 11月中旬(年1回) |
試験方法 | 筆記試験 |
免除科目 | なし |
試験場所 | 全国各地 |
受験料 | 8,500円 |
登録・更新 | 登録の有効期間は3年間。登録講習を受講することで更新可能 |
主な対象者 | 小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他 |
問い合わせ | 日本貸金業協会 |
【総合評価】
人気 : | 将来性: |
就転職: | 難易度: |
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貸金業務取扱主任者試験の試験日
2019年度試験
試験日 | 申込期間 | 合格発表 |
---|---|---|
2019年11月17日(日) | 7月1日~9月10日 | 1月10日 |
貸金業務取扱主任者試験の試験内容
出題形式
筆記試験(択一式)
出題範囲
- 法及び関係法令
-
貸金業法、同施行令、同施行規則、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)、事務ガイドライン、貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則、紛争解決等業務に関する規則、「苦情処理及び相談対応に関する規則」に関する細則、貸付自粛対応に関する規則(日本貸金業協会)
- 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務
-
民事法、民事手続法、倒産法、刑事法
- 資金需要者等の保護
-
個人情報保護法、消費者保護法、経済法、貸金業法その他関係法令
- 財務及び会計
-
家計診断、財務会計
合格点
50問中約30問以上の正解率
貸金業務取扱主任者試験の受験者数・合格率
時期 | 受験者数 | 合格率 |
---|---|---|
2019年 | 10,003人 | 30.0% |
2018年 | 9,958人 | 31.5% |
2017年 | 10,214人 | 32.5% |
2016年 | 10,139人 | 30.5% |
2015年 | 10,186人 | 31.2% |
2014年 | 10,169人 | 24.5% |
2013年 | 9,571人 | 28.1% |
2012年 | 10,088人 | 25.8% |
2011年 | 10,966人 | 21.8% |
2010年 | 12,081人 | 32.9% |
貸金業務取扱主任者試験の難易度
誰でも受験できる割に30%前後の合格率があるので、国家試験の中ではそれほど難しい試験ではありません。
と言っても、200時間以上の勉強時間が必要になるので、それなりの対策は立てなければ合格は難しいでしょう。
- 2009年開始時点では合格率は60%をゆうに越え、簡単な試験ではありましたが、その後は30%前後にとどまっていることから見ても、予備校が言うほど簡単な試験ではありません。試験範囲が幅広いので、過去問を分析して、範囲を絞った勉強をしないと、予想以上に苦戦する試験であるといえます。甘く見すぎると痛い目に合うことでしょう。(30代男性 会社員)
貸金業務取扱主任者試験の勉強法
超難関の試験ではありませんので、独学でも十分取得することは可能です。
勉強法としてはTACが発行している「貸金業務取扱主任者 合格テキスト」を中心に3ヶ月程の勉強期間で十分取得することができます。
貸金業務取扱主任者試験のお勧めテキスト
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資格を活かせる仕事
消費者金融やクレジットカード会社などの金融業で活躍することが可能です。
貸金業務取扱主任者取得者を、営業所又は事務所毎1名を配置しなければなりませんので需要は高く、就職や転職で有利になる資格とも言えるでしょう。
受験者の口コミ評判
タップ(クリック)で口コミが見れます
5.0 畑山 20代会社員
4.0 桃蔵 30代会社員