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行政書士試験の難易度・合格率・試験日など

2020 7/02
行政書士試験の難易度・合格率・試験日など
行政書士試験とは

行政書士法に基づいて、省庁や都道府県、警察署などの役所に提出する書類の作成や申請手続の代理業務、権利業務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成、これらに関する相談業務を主に行う為に必要な知識を問う試験です。
受験者数は毎年5万人以上おり、法律系資格の中では最も人気のある資格になります。
合格率は毎年10%以下と非常に低く、合格するには相当な努力をしなければいけません。
行政書士は業務独占資格になりますので、資格を取得して、日本行政書士連合会の「行政書士名簿」に登録しなければ、行政書士としての業務を行うことができません。
但し、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を持っていると、行政書士の資格を取得しなくても、行政書士としての業務を行うことができます。

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目次

行政書士試験の基本情報

資格種別国家資格(業務独占資格)
ジャンル法律・法務
資格区分なし
受験資格なし
試験日程11月上旬(年1回)
試験方法筆記試験
免除科目なし
試験場所全国各地の大学など
受験料7,000円
登録・更新行政書士名簿に登録することで行政書士としての業務を行うことができる。
登録手数料:約25,000円、入会金:約200,000円、登録免許税:約30,000円、年会費:約70,000円(登録する地域により異なる)
主な対象者
小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他
問い合わせ一般財団法人 行政書士試験研究センター

【総合評価】

人気 :将来性:
就転職:難易度:

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行政書士試験の人気がある理由

行政書士が人気がある理由として、まず大きいのが受験資格が無く誰でも受験することができるという所が挙げられます。また、取得することで、独立開業が容易にできるという所も受験者が伸びている一つの要因になっています。

行政書士の勉強で得られる知識は、業務で活用する以外にも、一般生活の中で役立つ情報も多いので、そういったことを目的として受験する社会人も多数存在します。

行政書士試験の試験日

2019年度試験

試験日申込期間合格発表
2019年11月10日(日)7月29日~8月30日1月29日

行政書士試験の試験内容

出題形式

筆記試験(択一式、多肢択一式、5肢択一式、記述式)

出題範囲

憲法、行政法、民法、商法、基礎法学、一般知識など

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等(46問)
  • 行政書士の業務に関連する一般知識等(14問)

合格点

法令などで5割以上、一般知識で4割以上で、全体で6割以上の正解率

行政書士試験の受験者数・合格率

年度受験者数合格率
2019年39,821人11.5%
2018年39,105人12.7%
2017年40,449人15.7%
2016年41,053人9.95%
2015年44,366人13.12%
2014年48,869人8.27%
2013年55,436人10.10%
2012年59,948人9.19%
2011年66,297人8.05%
2010年70,576人6.60%
2009年67,348人9.05%
2008年63,907人6.47%
2007年65,157人8.64%
2006年70,713人4.79%
2005年74,762人2.62%
2004年78,683人5.33%
2003年81,242人2.89%
2002年67,040人19.23%
2001年61,065人10.96%
2000年44,446人8.01%
1999年34,742人4.29%
1998年33,408人5.85%
1997年33,957人8.55%
1996年36,655人6.11%

行政書士試験の難易度

合格率はほとんどの年度で10%以下と、かなり難易度の高い資格だと分かります。法律は暗記しなければいけないことが沢山あるし、年々新しい法律が制定され、覚えなければいけないことが沢山あります。

法律系資格No.1と言われる司法試験の合格率が25%程ほどあることを考えると、もしかして司法試験より難しいのでは??と思われる方も少なからずいると思います。しかし、司法試験を受験するには法科大学院で課程を修了させるなど、物凄く高いハードルを乗り越えなければいけません。

一方、行政書士は、年齢・学歴・国籍などに関わらず、誰でも受験することができます。極端な話、小学生でも幼稚園児でも受験することが可能です。また、テレビ番組などで取り上げられることも多く、受験者数は毎年50000万人以上います。これは司法試験の受験者数が約8000人、司法書士の受験者数が約20000人から考えると、かなりの数の受験者数が存在するのが分かります。

何が言いたいのかというと、まともに試験対策をせず、「とりあえず受けてみよう」「合格できればラッキー」ぐらいの意気込みで受験している人が数多くいます。一部の情報によると、3人中2人は大した勉強をしていないと言われています。

確かに難しい資格なのは間違いないですが、合格率が10%程しかないので、絶対無理という訳でもなく、実質的(万全に試験対策をした人)な合格率で言えば30%程はあると考えられます。

受験者に難易度を聞いた
  • 一般知識は、出題範囲の幅が広く、4割以上正解しなければ不合格という足きりもあり、大変です。法令科目では、細かい判例の言い回しや条文を覚えていないと解けない問題もあるので、法学初心者の受験は難しく、勉強時間もかなり必要です。(40代男性 会社員)
  • 社会保険労務士や司法書士、弁護士等に比べれば、合格率も高く難易度も低めです。(30代男性 会社員)

行政書士試験の勉強法

行政書士試験は、憲法や民放などの法律の知識だけでは無く、政治や社会情勢などの一般知識も必要になるので、他の資格に比べて勉強範囲はかなり広範囲になります。

しかし、合格点は他の資格に比べると緩いし、択一問題も多いので全てを丸暗記する必要はありません。

法律に関する知識が乏しい方がチャレンジする場合、まずは民法や商法など、一般の方でも興味を持ちやすい科目から勉強することをオススメします。憲法や行政法は後回しでも構いません。

行政書士試験の詳しい勉強法

行政書士試験のお勧めテキスト

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行政書士試験の通信講座

たのまなの「行政書士【安心合格】講座」は、合格必要得点範囲に的を絞ったカリキュラムが組まれているので、勉強時間を大きく確保できない社会人や学生さんにもお勧めです。

インターネットを使った講義映像を見ながら勉強するスタイルなので、スマホやタブレットを使っていつでもどこでも勉強することができるのも大きなメリットです。

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資格を活かせる仕事

行政書士の資格を取得する人の理由として、「資格を取得すれば簡単に開業できるから」と思われている受験者が多数います。確かに登録費さえ払えば、容易に開業することができます。

毎年5000人以上の合格者を輩出している資格ですが、実際に登録をしている人は、2013年で43000人程しかいません。その理由として、登録費が30万円程かかりますので、資格を取得しても登録しない人がいるのと、登録して開業したけど、仕事がなく結局廃業してしまったという方が大勢いるからです。

こういった背景からも、行政書士の資格を取得したからといって、いきなり独立して高収入を得るのは難しいです。ですので、まずは行政書士事務所などの法律事務所で経験を積み、取引先とのコネクションを確立した方が良いでしょう。

行政書士の取扱業務は1万種類以上と言われており、アイデア次第で様々な方向から仕事を生み出すことができます。

行政書士の平均年商は500万円程度と言われています。弁護士の平均年商が650万円程度、司法書士の平均年商が600万円程度と言われている中で、多少落ちるものの、一般会社員の平均年収に比べると高いので、行政書士の資格さえ取得すれば、それなりの収入を得られると思われている方も大勢いるかもしれません。(年商なので、経費を差し引いた実際の年収はこれよりも下がります)

行政書士を対象にしたアンケートによると、行政書士の7割以上が年商500万円以下になります。また、開業したはいいけど、ほとんど(というか全く)収入を得られないので、アルバイトなどで他の仕事をしながら生活している人も大勢います。

司法書士や弁護士の場合は、案件単価が高いので、一つ仕事を取れれば、ある程度収入の目処が立ちますが、行政書士の場合は、案件単価が低いので、数多く仕事をこなさなければいけません。

行政書士事務所などの法律事務所で勤務する場合でも、未経験の場合は、月20万円以下が普通です。経験を積んで、顧客を増やせるようになってやっと収入が上がっていきます。

ただ夢はあります。アンケート結果によると、年商1千万以上稼いでいる行政書士は5~10%程いると言われています。また、5000万円以上は1%程います。行政書士が取り扱える業務は1万種類と言われていますので、業務の幅が広く、やり方次第ではいくらでも稼ぐことができます。

司法書士や弁護士にも言えることですが、年商の幅がかなり広いので、平均年商というのはあまりアテになりません。

高収入を得るには業務の幅を広げることが大切になりますので、司法書士や宅建士などの資格の取得も視野にいれ、ダブルライセンス、トリプルライセンスを目指して、他の資格の勉強もしておいた方が良いでしょう。

受験者の口コミ評判

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