行政書士

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行政書士試験の基本情報

資格種別	国家資格（業務独占資格）
ジャンル	法律・法務
資格区分	なし
受験資格	なし
試験日程	11月上旬（年1回）
試験方法	筆記試験
免除科目	なし
試験場所	全国各地の大学など
受験料	7,000円
登録・更新	行政書士名簿に登録することで行政書士としての業務を行うことができる。 登録手数料：約25,000円、入会金：約200,000円、登録免許税：約30,000円、年会費：約70,000円（登録する地域により異なる）
主な対象者	小学生 中学生 高校生 大学生 専門生 社会人 その他
問い合わせ	一般財団法人 行政書士試験研究センター

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行政書士試験の人気がある理由

行政書士が人気がある理由として、まず大きいのが受験資格が無く誰でも受験することができるという所が挙げられます。また、取得することで、独立開業が容易にできるという所も受験者が伸びている一つの要因になっています。

行政書士の勉強で得られる知識は、業務で活用する以外にも、一般生活の中で役立つ情報も多いので、そういったことを目的として受験する社会人も多数存在します。

行政書士試験の試験日

2019年度試験

試験日	申込期間	合格発表
2019年11月10日（日）	7月29日～8月30日	1月29日

行政書士試験の試験内容

出題形式

筆記試験（択一式、多肢択一式、5肢択一式、記述式）

出題範囲

憲法、行政法、民法、商法、基礎法学、一般知識など

• 行政書士の業務に関し必要な法令等（46問）
• 行政書士の業務に関連する一般知識等（14問）

合格点

法令などで5割以上、一般知識で4割以上で、全体で6割以上の正解率

行政書士試験の受験者数・合格率

年度	受験者数	合格率
2019年	39,821人	11.5%
2018年	39,105人	12.7%
2017年	40,449人	15.7%
2016年	41,053人	9.95%
2015年	44,366人	13.12%
2014年	48,869人	8.27%
2013年	55,436人	10.10%
2012年	59,948人	9.19%
2011年	66,297人	8.05%
2010年	70,576人	6.60%
2009年	67,348人	9.05%
2008年	63,907人	6.47%
2007年	65,157人	8.64%
2006年	70,713人	4.79%
2005年	74,762人	2.62%
2004年	78,683人	5.33%
2003年	81,242人	2.89%
2002年	67,040人	19.23%
2001年	61,065人	10.96%
2000年	44,446人	8.01%
1999年	34,742人	4.29%
1998年	33,408人	5.85%
1997年	33,957人	8.55%
1996年	36,655人	6.11%

行政書士試験の難易度

合格率はほとんどの年度で10％以下と、かなり難易度の高い資格だと分かります。法律は暗記しなければいけないことが沢山あるし、年々新しい法律が制定され、覚えなければいけないことが沢山あります。

法律系資格No.1と言われる司法試験の合格率が25％程ほどあることを考えると、もしかして司法試験より難しいのでは？？と思われる方も少なからずいると思います。しかし、司法試験を受験するには法科大学院で課程を修了させるなど、物凄く高いハードルを乗り越えなければいけません。

一方、行政書士は、年齢・学歴・国籍などに関わらず、誰でも受験することができます。極端な話、小学生でも幼稚園児でも受験することが可能です。また、テレビ番組などで取り上げられることも多く、受験者数は毎年50000万人以上います。これは司法試験の受験者数が約8000人、司法書士の受験者数が約20000人から考えると、かなりの数の受験者数が存在するのが分かります。

何が言いたいのかというと、まともに試験対策をせず、「とりあえず受けてみよう」「合格できればラッキー」ぐらいの意気込みで受験している人が数多くいます。一部の情報によると、3人中2人は大した勉強をしていないと言われています。

確かに難しい資格なのは間違いないですが、合格率が10％程しかないので、絶対無理という訳でもなく、実質的（万全に試験対策をした人）な合格率で言えば30％程はあると考えられます。

行政書士試験の勉強法

行政書士試験は、憲法や民放などの法律の知識だけでは無く、政治や社会情勢などの一般知識も必要になるので、他の資格に比べて勉強範囲はかなり広範囲になります。

しかし、合格点は他の資格に比べると緩いし、択一問題も多いので全てを丸暗記する必要はありません。

法律に関する知識が乏しい方がチャレンジする場合、まずは民法や商法など、一般の方でも興味を持ちやすい科目から勉強することをオススメします。憲法や行政法は後回しでも構いません。

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行政書士試験の通信講座

たのまなの「行政書士【安心合格】講座」は、合格必要得点範囲に的を絞ったカリキュラムが組まれているので、勉強時間を大きく確保できない社会人や学生さんにもお勧めです。

インターネットを使った講義映像を見ながら勉強するスタイルなので、スマホやタブレットを使っていつでもどこでも勉強することができるのも大きなメリットです。

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資格を活かせる仕事

行政書士の資格を取得する人の理由として、「資格を取得すれば簡単に開業できるから」と思われている受験者が多数います。確かに登録費さえ払えば、容易に開業することができます。

毎年5000人以上の合格者を輩出している資格ですが、実際に登録をしている人は、2013年で43000人程しかいません。その理由として、登録費が30万円程かかりますので、資格を取得しても登録しない人がいるのと、登録して開業したけど、仕事がなく結局廃業してしまったという方が大勢いるからです。

こういった背景からも、行政書士の資格を取得したからといって、いきなり独立して高収入を得るのは難しいです。ですので、まずは行政書士事務所などの法律事務所で経験を積み、取引先とのコネクションを確立した方が良いでしょう。

行政書士の取扱業務は1万種類以上と言われており、アイデア次第で様々な方向から仕事を生み出すことができます。

行政書士の平均年商は500万円程度と言われています。弁護士の平均年商が650万円程度、司法書士の平均年商が600万円程度と言われている中で、多少落ちるものの、一般会社員の平均年収に比べると高いので、行政書士の資格さえ取得すれば、それなりの収入を得られると思われている方も大勢いるかもしれません。（年商なので、経費を差し引いた実際の年収はこれよりも下がります）

行政書士を対象にしたアンケートによると、行政書士の7割以上が年商500万円以下になります。また、開業したはいいけど、ほとんど（というか全く）収入を得られないので、アルバイトなどで他の仕事をしながら生活している人も大勢います。

司法書士や弁護士の場合は、案件単価が高いので、一つ仕事を取れれば、ある程度収入の目処が立ちますが、行政書士の場合は、案件単価が低いので、数多く仕事をこなさなければいけません。

行政書士事務所などの法律事務所で勤務する場合でも、未経験の場合は、月20万円以下が普通です。経験を積んで、顧客を増やせるようになってやっと収入が上がっていきます。

ただ夢はあります。アンケート結果によると、年商1千万以上稼いでいる行政書士は5～10％程いると言われています。また、5000万円以上は1％程います。行政書士が取り扱える業務は1万種類と言われていますので、業務の幅が広く、やり方次第ではいくらでも稼ぐことができます。

司法書士や弁護士にも言えることですが、年商の幅がかなり広いので、平均年商というのはあまりアテになりません。

高収入を得るには業務の幅を広げることが大切になりますので、司法書士や宅建士などの資格の取得も視野にいれ、ダブルライセンス、トリプルライセンスを目指して、他の資格の勉強もしておいた方が良いでしょう。

受験者の口コミ評判