司法書士試験 – 難易度・合格率・試験日など

司法書士試験とは

不動産登記や商業・法人登記を中心に、法律書類の作成や裁判所・法務局などに提出する書類作成に関わる専門職を目指すための国家試験です。司法書士は、土地や建物の売買・相続に伴う登記、会社設立時の登記、供託、簡易裁判所での一部の訴訟代理業務など、暮らしや事業に関わる法律手続きを支える役割を担います。

試験は筆記試験と口述試験で構成されており、筆記試験に合格した人が口述試験に進みます。日本司法書士会連合会によると、合格率はここ数年4％台で推移しており、法律系資格の中でも難易度の高い試験です。

試験に合格しただけでは、すぐに司法書士として業務を行えるわけではありません。司法書士として活動するには、日本司法書士会連合会への登録が必要です。日本司法書士会連合会の検索ページでも、現在登録されている司法書士・司法書士法人を確認できる仕組みになっています。

不動産・相続・会社設立・企業法務などに関わりたい人や、法律専門職として独立開業を目指したい人に向いています。合格までのハードルは高いですが、登記や法務手続きの専門家として社会的な需要がある資格といえるでしょう。

司法書士試験の基本情報

資格種別	国家資格（業務独占資格）
ジャンル	法律・法務
資格区分	なし
受験資格	なし
試験日程	年1回、筆記試験は例年7月頃、口述試験は例年10月頃
試験方法	筆記試験・口述試験。筆記は択一式・記述式
免除科目	筆記試験合格者は、次回試験で筆記試験免除あり
試験場所	全国の指定試験地
受験料	8,000円
登録・更新	合格後、司法書士会への登録で業務可能。登録後は会費などが必要
問い合わせ	法務局または地方法務局の総務課
関連資格	宅建士 行政書士 弁理士 司法試験 法務省専門職員

司法書士試験の試験日

2026年度試験

試験日	申込期間	合格発表
筆記：7月5日（日） 口述：10月13日（火）	5月7日～5月18日	筆記：10月1日 最終：11月5日

司法書士試験の試験内容

筆記試験と口述試験で構成されています。筆記試験は、午前の部と午後の部に分かれており、午前の部では憲法、民法、刑法、商法に関する択一式問題が出題されます。

午後の部では、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法に関する択一式問題と、不動産登記法・商業登記法に関する記述式問題が出題されます。口述試験は、筆記試験合格者を対象に実施されます。

出題範囲

記述式問題

不動産登記法と商業登記法から出題されます。不動産登記法では、登記申請書の作成、登記原因、添付情報、権利変動、所有権・抵当権などの登記手続を理解しておく必要があります。

商業登記法では、会社の設立、役員変更、商号・目的変更、増資、組織再編などに関する登記手続が問われます。事例を読み取り、必要な登記申請の内容を正確に判断する力が重要です。

午後の部・択一式

不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法が出題されます。登記手続に関する知識だけでなく、訴訟手続、強制執行、保全手続、供託制度、司法書士の業務や義務に関する知識も問われます。

午前の部・択一式

憲法、民法、刑法、商法が出題されます。民法は出題比重が大きく、総則、物権、債権、親族、相続まで幅広く問われます。商法では会社法を中心に、会社の機関、株式、設立、組織再編などを理解しておく必要があります。

試験科目と出題数

午前の部は、択一式35問で実施されます。科目は、憲法、民法、刑法、商法です。配点は105点満点です。

午後の部は、択一式35問と記述式2問で実施されます。択一式は、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法から出題され、配点は105点満点です。記述式は、不動産登記法1問、商業登記法1問で、配点は140点満点です。

筆記試験全体では、択一式70問、記述式2問で構成されます。口述試験は、筆記試験合格者に対して実施されます。

合格基準

筆記試験では、午前の部択一式、午後の部択一式、記述式それぞれに基準点が設定されます。いずれかが基準点に達しない場合、総合点が高くても合格できません。

令和7年度試験では、午前の部択一式が105点中78点、午後の部択一式が105点中72点、記述式が140点中70.0点、筆記試験全体の合格点が350点中255.0点以上でした。

司法書士試験の受験者数・合格率

年度	出願者数	受験者数	合格者数	合格率
2025年	17,365人	14,418人	751人	5.20％
2024年	16,837人	13,960人	737人	5.27％
2023年	16,133人	13,372人	695人	5.19％
2022年	15,693人	12,727人	660人	5.18％
2021年	14,988人	11,925人	613人	5.14％
2020年	14,431人	11,494人	595人	5.17％
2019年	16,811人	13,683人	601人	4.39％
2018年	17,668人	14,387人	621人	4.31％
2017年	18,831人	15,440人	629人	4.07％
2016年	20,360人	16,725人	660人	3.94％

司法書士試験の難易度

合格率の推移をみても、毎年3％前後の合格率と、かなり難易度の高い資格なのが一目で分かります。司法試験の合格率が約25％に比べると、一見、司法書士の方が合格率が低いので難しいのではないか？と思われる方もいるかもしれませんが、法科大学院など、敷居の高い受験資格を要する司法試験に比べて、司法書士試験の受験資格はなく、誰でも受験することができます。

受験者の中には、「とりあえず受けてみよう」や「択一式が多いので、運が良ければ合格するかも」といった具合に、ほとんど試験対策をせずに受験している人が存在します。私の周りでも、こういった考えを持っている人がいるので、実際に本気で試験対策をして、本気で合格しようと意気込んで受験する人での合格率は、30％程はあるのでは？と思っています。

収入については、司法書士の平均年収は600万程度と言われています。弁護士の平均年収が650万円程なので、意外にも、司法書士と弁護士の収入はさほど変わらないということになります。

ただ、弁護士にも言えますが、収入の幅が大きく、年収1500万円稼げる司法書士もいれば、年収200万円も稼げていない司法書士もたくさん存在します。司法書士が貰える報酬は、以前は司法書士会によって報酬額の下限、上限が設定されていましたが、現在（2014年）では自由に設定することができます。

これはどういうことを意味するのかと言うと、依頼者との間で、報酬額をいくらでも吊り上げることができるので、実力のある司法書士の収入はどんどん上がります。一方、開業したばかりの新米司法書士や、実力の乏しい司法書士の報酬はドンドン下がっていき、おのずと収入も下がっていきます。

実力がものをいう世界なので、「司法書士＝高収入」という考えを持っている方は考えを改めましょう。ただ、夢のある仕事なので、やりがいはあります。

司法書士試験の勉強法

独学よりも資格予備校や通信講座を利用するのが一般的です。民法、不動産登記法、会社法・商法、商業登記法の主要4科目だけでなく、憲法、刑法、民事訴訟法、供託法、司法書士法なども出題されるため、まずは主要科目を中心に基礎を固めましょう。

択一式対策では、テキストで基礎知識を学んだあと、過去問を繰り返し解くことが重要です。特に民法と不動産登記法はボリュームが大きく、得点への影響も大きいため、早い段階から重点的に取り組むとよいでしょう。

記述式では、不動産登記法と商業登記法の答案作成力が問われます。知識を覚えているだけでは対応しにくいため、登記申請書の書き方、事実関係の読み取り、添付書面、登録免許税などを実際に書いて練習することが大切です。

司法書士試験は、短期間で合格を狙うのが難しい試験です。基本的には、講義やテキストで基礎を固め、択一過去問を繰り返し、記述式は早めに答案練習を始める勉強法がおすすめです。独学で進める場合でも、記述式だけは答練や添削講座を活用すると弱点を把握しやすくなります。

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司法書士試験の予備校

本格的に合格を目指すのであれば、「LECの司法書士講座」をお勧めします。模擬試験を受験した方の約74％が合格しており実績も十分です。

資格を活かせる仕事

法律家と聞いて想像するのは、裁判官や弁護士を想像する人も多いと思いますが、司法書士も立派な法律家です。不動産や会社の登記や比較的小さな控訴事件について取り扱いますので、弁護士の様な華やかさはありませんが、一般市民の身近な場所で活躍できることが多いことから「街の法律家」と呼ばれています。

一般的に司法書士と聞くと、独立してバンバン稼ぐといったイメージがありますが、資格を取得したからと言っていきなり独立して業務を行える知識や経験、コネがないので、まずは司法書士事務所や行政書士事務所で経験を積んで、取引先とのコネを確立してから独立開業するのが一般的になります。

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