司法書士試験の難易度・合格率・試験日など

司法書士試験とは

主に会社を設立する際や、不動産に関する土地や建物の売買する際の登記手続きの代行業務を行うスペシャリストで、司法書士試験に合格して、日本司法書士会連合会の「司法書士名簿」に登録することで司法書士としての業務を行うことができます。
司法書士試験は、まず筆記試験が行われ、合格することで口述試験に進むことができます。合格率は毎年3%程しかなく、受験資格が無いとはいえ、超難関資格なのは間違いありません。
司法書士になるには、司法書士の試験に合格するほか、裁判所事務官・書記官、法律事務官、検察事務官としての業務を10年以上行い、尚且、法務大臣からの認定を受けることで試験を受験しなくても資格を取得できます。

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目次

司法書士試験の基本情報

資格種別国家資格(業務独占資格)
ジャンル法律・法務
資格区分なし
受験資格なし
試験日程試験は年1回実施
【筆記試験】7月上旬
【口述試験】10月中旬
試験方法筆記試験(多肢択一式、記述式)、口述試験
免除科目筆記試験のみに合格した場合、申請すれば次回の司法書士試験の筆記試験が免除
試験場所法務局または地方法務局が指定した試験会場
受験料8,000円
登録・更新日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に登録することで司法書士としての業務を行うことができる。
手数料25,000円、登録免許税30,000円、入会金35,000円~50,000円程、年会費25,000円(月額)など多数の費用が必要
主な対象者
小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他
問い合わせ法務局または地方法務局の総務課

【総合評価】

人気 :将来性:
就転職:難易度:

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司法書士試験の試験日

2019年度試験

試験日申込期間合格発表
筆記試験
2019年7月7日(日)
口述試験
2019年10月15日(火)
5月7日~17日筆記試験
10月3日
口述試験
11月5日

司法書士試験の試験内容

出題形式・科目

司法書士の試験は、大きく分けて「筆記試験」と「口述試験」があり、筆記試験に合格することで口述試験に進むことができます。

午前の部(多肢択一式:5択)

<科目>憲法:3問、民法:21問、刑法:3問、商法:8問
<配点>105点

午後の部(多肢択一式:5択)

<科目>不動産登記法:16問、商業登記法:8問、民事訴訟法:5問、民事執行法:1問、民事保全法:1問、供託法:3問、司法書士法:1問
<配点>105点

午後の部(記述式)

<科目>不動産登記法:1問、商業登記法:1問
<配点>52点

合格点

基準点と合格点に分かれており、年度(試験難易度)によって点数が変動しますので、一概に合格点を言えませんが、概ね80%以上の正解率で合格

司法書士試験の受験者数・合格率

年度受験者数合格率
2019年13683人4.4%
2018年14387人4.3%
2017年15440人4.1%
2016年16725人3.9%
2015年17920人3.9%
2014年20130人3.7%
2013年22494人3.6%
2012年24048人3.5%
2011年25696人2.8%
2010年26958人2.8%
2009年26774人2.8%
2008年27102人2.8%
2007年26860人2.8%
2006年26278人2.9%

多肢択一試験では、足切りが行われ、足切りラインを下回る点数だった場合、記述式の採点を行われることはありません。

足切りのラインの基準点は毎年変更になりますが、おおよそ80%程度の正解率になります。

通常、他の資格試験で足切りがある場合、大抵70%程なので、足切りの点で考えても、かなり難易度の高い資格だと分かります。

司法書士試験の難易度

合格率の推移をみても、毎年3%前後の合格率と、かなり難易度の高い資格なのが一目で分かります。司法試験の合格率が約25%に比べると、一見、司法書士の方が合格率が低いので難しいのではないか?と思われる方もいるかもしれませんが、法科大学院など、敷居の高い受験資格を要する司法試験に比べて、司法書士試験の受験資格はなく、誰でも受験することができます。

受験者の中には、「とりあえず受けてみよう」や「択一式が多いので、運が良ければ合格するかも」といった具合に、ほとんど試験対策をせずに受験している人が存在します。私の周りでも、こういった考えを持っている人がいるので、実際に本気で試験対策をして、本気で合格しようと意気込んで受験する人での合格率は、30%程はあるのでは?と思っています。

収入については、司法書士の平均年収は600万程度と言われています。弁護士の平均年収が650万円程なので、意外にも、司法書士と弁護士の収入はさほど変わらないということになります。

ただ、弁護士にも言えますが、収入の幅が大きく、年収1500万円稼げる司法書士もいれば、年収200万円も稼げていない司法書士もたくさん存在します。司法書士が貰える報酬は、以前は司法書士会によって報酬額の下限、上限が設定されていましたが、現在(2014年)では自由に設定することができます。

これはどういうことを意味するのかと言うと、依頼者との間で、報酬額をいくらでも吊り上げることができるので、実力のある司法書士の収入はどんどん上がります。一方、開業したばかりの新米司法書士や、実力の乏しい司法書士の報酬はドンドン下がっていき、おのずと収入も下がっていきます。

実力がものをいう世界なので、「司法書士=高収入」という考えを持っている方は考えを改めましょう。ただ、夢のある仕事なので、やりがいはあります。

司法書士試験の勉強法

法律は毎年変わり続けるものなので、試験の出題傾向も毎年ガラリと変わることがありますので、独学での取得は非常に困難です。

大学や国家試験対策予備校、通信講座のいずれか、またはを複数利用して取得を目指している方がほとんどです。

司法書士のおすすめ通信講座5社(クレアール・スタディング・LECなど)を徹底比較

司法書士の独学勉強法【テキスト紹介・勉強時間など】

テキストの売れ筋ランキング

司法書士試験の通信講座

これから初めて勉強される方であれば「ユーキャンの司法書士講座」はテキストが図解で分かりやすいのでお勧めです。

司法書士試験の予備校

本格的に合格を目指すのであれば、「LECの司法書士講座」をお勧めします。模擬試験を受験した方の約74%が合格しており実績も十分です。

資格を活かせる仕事

法律家と聞いて想像するのは、裁判官や弁護士を想像する人も多いと思いますが、司法書士も立派な法律家です。不動産や会社の登記や比較的小さな控訴事件について取り扱いますので、弁護士の様な華やかさはありませんが、一般市民の身近な場所で活躍できることが多いことから「街の法律家」と呼ばれています。

一般的に司法書士と聞くと、独立してバンバン稼ぐといったイメージがありますが、資格を取得したからと言っていきなり独立して業務を行える知識や経験、コネがないので、まずは司法書士事務所や行政書士事務所で経験を積んで、取引先とのコネを確立してから独立開業するのが一般的になります。

司法書士の仕事

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