所得税法能力検定試験の難易度・合格率・試験日など

金融・会計・簿記

所得税法能力検定とは、所得税の基本となる源泉徴収、確定申告の基本、税務署への提出書類作成といった税務処理能力を問う試験で、簿記能力検定と同じ「全国経理教育協会」が実施しています。

内容としては、所得税の基本的な仕組み、各所得税の計算方法、医療費控除、社会保険料控除といった所得控除についての理解度を見ます。

出題傾向は、所得税の仕組み、各所得税の金額の計算法、事業所得の金額計算と会計処理、給与所得の計算法、青色申告制度について、その他の法令について、と所得税に関する幅広い知識を問われます。

1級~3級までありますが、どの級も筆記試験で、文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されます。試験時間は、2,3級は60分ですが、1級は90分となります。

この資格を持っていると、個人事業主や会社員が知りたい源泉徴収や確定申告の基本や、個人事業主が自分で確定申告をする場合の書類作成の仕方について知ることが出来ます。

企業の経理課に配属されている人も受けると良い検定です。税理士試験を受験しようとしている人にとっても格好の基礎学力の確認になるでしょう。

就活で履歴書に書くには、2級以上が必要です。

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基本情報

資格名 所得税法能力検定
評価
【3級】
資格種別 民間資格
資格区分 1級、2級、3級
受験資格 誰でも受験できます
試験場所 全国各地
試験方法 筆記試験
免除科目
合格基準 各級とも1科目100点満点とし、全科目得点70点以上
受験料 【1級】2,700円【2級】2,200円
【3級】1,800円
登録・更新
問い合わせ 公益社団法人 全国経理教育協会
関連資格
  • 日商簿記検定(就活で活かすなら3級以上!実務で活かすなら2級は欲しい)
  • 簿記能力検定(上級を取得すれば税理士資格を得られる)
  • 税理士(科目合格制度があるので長期的なプランで合格を目指す)
  • 公認会計士(税務資格の最高峰!難易度は超高い)

金融・会計・簿記の資格一覧

試験日程

10月下旬、2月上旬(年2回)

第101回試験

【試験日】2019年2月3日(日)
【申込期間】2018年12月10日~1月7日
【合格発表】試験の約1週間後を目途に発表

試験内容

税金の意義・根拠・目的、納税の義務、税金の体系と分類、徴税方式、基本的な用語、法令等、総則、居住者の納税義務、源泉徴収

※試験科目は全級共通ですが、試験難易度は異なります

受験者数・合格率

2018年10月試験【第100回】

区分 受験者数 合格率
1級 268人 69.78%
2級 808人 89.23%
3級 1,146人 87.52%

2018年2月試験【第99回】

区分 受験者数 合格率
1級 230人 69.57%
2級 451人 79.16%
3級 835人 91.74%

2017年10月試験【第98回】

区分 受験者数 合格率
1級 213人 65.73%
2級 852人 89.20%
3級 973人 91.47%

試験の難易度

税理士試験の所得税法の登竜門的な位置付けになる試験になるので、難易度はそれほど高くありません。

経理の実務経験が無い方でもチャレンジしやすい資格です。

試験の勉強

税理士試験のテキストをお持ちの方はそのテキストを流用してもらっても構わないですが、当協会が発行している「清文社 演習所得税法」は初心者でも分かりやすく解説しているし、模擬問題も掲載しているのでオススメできます。

勉強法 所得税法能力検定 勉強法(準備中)
テキスト 清文社 演習所得税法

資格を活かせる仕事

税理士(会計)事務所であったり、企業の経理課などで、財務の仕事に従事する際に役に立つ資格になります。

所得税法能力検定は、所得税の基本となる源泉徴収や個人事業主が行う確定申告の基本的な考え方から、税務署に提出する書類の作成といった税務処理が出来る知識から実務レベルの応用的税務処理迄、所得税に関する計算が出来るかを問われる検定です。

就職活動の際に履歴書にも書けますし(2級以上)、企業では経理や財務部門で採用されるケースが多いです。企業では税務署に提出する書類の作成、確定申告、帳票作成、会計等の仕事を行います。又、実務に必要な経理処理や分析等も行います。

就職に利用しなくても、源泉徴収や確定申告の仕組みが理解出来るので、アパート経営をしている人や個人事業主、主収入以外に副収入がある人等、確定申告が必要な人が取っておくと役立つ資格です。

受験者の口コミ

まだありません。

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