所得税の基本となる源泉徴収、確定申告の基本、税務署への提出書類作成といった税務処理能力を問う試験で、簿記能力検定と同じく「全国経理教育協会」が実施しています。
出題傾向は、所得税の仕組み、各所得税の金額の計算法、事業所得の金額計算と会計処理、給与所得の計算法、青色申告制度について、その他の法令について、と所得税に関する幅広い知識を問われます。
1級～3級までありますが、どの級も筆記試験で、文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されます。
この資格を持っていると、個人事業主や会社員が知りたい源泉徴収や確定申告の基本や、個人事業主が自分で確定申告をする場合の書類作成の仕方について知ることが出来ます。
企業の経理課に配属されている人も受けると良い検定です。税理士試験を受験しようとしている人にとっても格好の基礎学力の確認になるでしょう。
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所得税法能力検定の基本情報
| 資格種別 | 民間資格 |
| ジャンル | 金融・会計・簿記 |
| 資格区分 | 1級、2級、3級 |
| 受験資格 | なし |
| 試験日程 | 10月下旬、2月上旬（年2回） |
| 試験方法 | 筆記試験 |
| 免除科目 | なし |
| 試験場所 | 全国各地 |
| 受験料 | 【1級】3,500円【2級】2,700円 【3級】2,300円 |
| 登録・更新 | なし |
| 主な対象者 | 小学生
中学生
高校生
大学生
専門生
社会人
その他 |
| 問い合わせ | 公益社団法人 全国経理教育協会 |
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所得税法能力検定の試験日
2020年度試験
| 試験日 | 申込期間 |
|---|---|
| 2020年10月25日（日） | 試験の約1か月前まで |
| 2021年2月7日（日） | 試験の約1か月前まで |
所得税法能力検定の試験内容
出題範囲
税金の意義・根拠・目的、納税の義務、税金の体系と分類、徴税方式、基本的な用語、法令等、総則、居住者の納税義務、源泉徴収
※試験科目は全級共通ですが、試験難易度は異なります
合格点
各級とも1科目100点満点とし、全科目得点70点以上
所得税法能力検定の受験者数・合格率
2020年2月試験【第103回】
| 区分 | 受験者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 1級 | 302人 | 74.83％ |
| 2級 | 548人 | 87.77％ |
| 3級 | 491人 | 96.74％ |
2018年10月試験【第102回】
| 区分 | 受験者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 1級 | 283人 | 84.45％ |
| 2級 | 618人 | 89.16％ |
| 3級 | 824人 | 96.97％ |
所得税法能力検定の難易度
税理士試験の所得税法の登竜門的な位置付けになる試験になるので、難易度はそれほど高くありません。
経理の実務経験が無い方でもチャレンジしやすい資格です。
所得税法能力検定の勉強法
税理士試験のテキストをお持ちの方はそのテキストを流用してもらっても構わないですが、当協会が発行している「清文社 演習所得税法
」は初心者でも分かりやすく解説しているし、模擬問題も掲載しているのでオススメできます。
資格を活かせる仕事
税理士（会計）事務所であったり、企業の経理課などで、財務の仕事に従事する際に役に立つ資格になります。
所得税法能力検定は、所得税の基本となる源泉徴収や個人事業主が行う確定申告の基本的な考え方から、税務署に提出する書類の作成といった税務処理が出来る知識から実務レベルの応用的税務処理迄、所得税に関する計算が出来るかを問われる検定です。
就職活動の際に履歴書にも書けますし（2級以上）、企業では経理や財務部門で採用されるケースが多いです。企業では税務署に提出する書類の作成、確定申告、帳票作成、会計等の仕事を行います。又、実務に必要な経理処理や分析等も行います。
就職に利用しなくても、源泉徴収や確定申告の仕組みが理解出来るので、アパート経営をしている人や個人事業主、主収入以外に副収入がある人等、確定申告が必要な人が取っておくと役立つ資格です。