保健師試験 – 難易度・合格率・試験日など

保健師国家試験とは

保健師として働くために必要な国家資格を取得するための試験です。保健師は、地域住民や企業、学校などを対象に、病気の予防、健康相談、保健指導、感染症対策、母子保健、高齢者支援、生活習慣病予防などを行う専門職です。

試験では、公衆衛生看護学、疫学、保健統計、健康教育、地域保健、産業保健、学校保健、母子保健、精神保健、関係法規など、地域全体の健康を支えるために必要な知識が問われます。個人への支援だけでなく、地域や集団の健康課題を把握し、予防や支援につなげる視点が重要になります。

合格後は保健師籍に登録され、保健所、市区町村、企業の健康管理部門、学校、病院、地域包括支援センターなどで働くことができます。医療機関の中だけでなく、地域や職場で健康づくりを支える公衆衛生分野の専門資格です。

保健師試験の基本情報

資格種別	国家資格（業務独占資格）
ジャンル	医療・心理
資格区分	なし
受験資格	文部科学大臣指定の学校、または都道府県知事指定の保健師養成所で必要な知識・技能を修得した者・修得見込みの者、外国の保健師学校を卒業した者または外国で保健師免許を取得し、厚生労働大臣の認定を受けた者など
試験日程	年1回。例年2月ごろに実施
試験方法	筆記試験
免除科目	なし
試験場所	北海道、青森県、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県など
受験料	5,400円
登録・更新	合格後、保健師籍に登録することで保健師免許を取得。保健師免許自体に定期更新制度はありません
問い合わせ	厚生労働省 医政局医事課試験免許室
関連資格	看護師 助産師 保育士 不登校訪問専門員 臨床検査技師

保健師試験の試験日

2026年度試験

試験日	申込期間	合格発表
2月13日	11月7日～11月28日	3月24日

保健師試験の試験内容

保健師として必要な知識・判断力・実践能力を確認する国家試験です。試験はマークシート方式で行われ、一般問題と状況設定問題で構成されます。

出題範囲

出題範囲は、公衆衛生看護学、疫学、保健統計学、保健医療福祉行政論などです。地域で生活する人々の健康課題を把握し、健康づくり、疾病予防、母子保健、成人・高齢者保健、精神保健、産業保健、学校保健、感染症対策、災害時の保健活動などを行うための知識が問われます。厚生労働省の出題基準に基づき、地域診断、保健指導、健康教育、関係機関との連携、施策や制度の理解なども出題対象になります。

試験科目と出題数

試験は、一般問題75問と状況設定問題35問の合計110問で構成されます。一般問題は1問1点、状況設定問題は1問2点で、合計145点満点です。

一般問題では保健師に必要な基礎知識や制度の理解が問われ、状況設定問題では地域住民や家族、集団、事業所などの事例をもとに、保健師としての判断力や支援の進め方が確認されます。

合格基準

合格基準は、総得点の6割程度です。一般問題と状況設定問題を合わせた145点満点の場合、87点以上が目安になります。採点除外などがある場合は満点や基準点が変わることがありますが、基本的には全体で6割程度の得点が合格ラインになります。

保健師試験の受験者数・合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
2026年	7,467人	6,502人	87.1％
2025年	7,658人	7,196人	94.0％
2024年	7,795人	7,456人	95.7％
2023年	8,085人	7,579人	93.7％
2022年	7,948人	7,094人	89.3％

保健師試験の難易度

保健師養成課程で学んできた人にとっては合格を目指しやすい国家試験です。ただし、看護師国家試験とは異なり、個人への看護だけでなく、地域全体の健康課題を把握し、予防・支援・保健活動につなげる視点が求められます。

この試験では、公衆衛生看護学、疫学、保健統計、健康教育、地域診断、母子保健、成人保健、高齢者保健、精神保健、感染症対策、産業保健、学校保健、災害保健、保健医療福祉行政などが問われます。医療・福祉・行政の知識を横断して理解する必要があり、看護の知識だけでは対応しにくい分野もあります。

つまずきやすいのは、地域全体を対象にして考える問題です。個別の患者対応ではなく、地域の統計データや住民の生活背景を読み取り、どのような保健活動や支援が必要かを判断する力が求められます。疫学や統計に苦手意識がある人は、罹患率、有病率、死亡率、相対危険、スクリーニング指標などの考え方で少し負担を感じやすいでしょう。

また、保健師は行政や地域機関と連携して活動する職種であるため、法制度や保健事業の理解も重要です。母子保健、感染症、生活習慣病、介護予防、精神保健、難病支援など、対象者や地域課題に応じて制度を使い分ける視点が必要になります。

養成課程での授業や実習を積み重ねてきた人であれば、極端に難しい試験ではありません。一方で、公衆衛生・統計・行政制度・地域支援を結びつけて考える必要があるため、臨床看護とは違う視点に慣れていない人は難しさを感じやすい試験です。

資格を活かせる仕事

保健所、市区町村の保健センター、自治体の健康づくり部門、企業の健康管理室、学校、健診機関、地域包括支援センター、医療機関、福祉施設などがあります。特に、乳幼児健診、母子保健指導、生活習慣病予防、メンタルヘルス相談、感染症対策、高齢者の健康支援、企業での産業保健活動などでは、保健師の専門知識を直接活かすことができます。

保健師は、病気になった人を治療するというより、病気を予防し、地域や職場全体の健康を支える仕事です。個人への相談対応だけでなく、地域の健康課題を把握し、健康教室や保健事業を企画するなど、集団へのアプローチも重要になります。

就職・転職においては、自治体や企業の保健師、産業保健分野で実用性の高い資格です。特に行政保健師は公務員として働くケースが多く、地域住民の健康支援に幅広く関わることができます。企業で働く産業保健師の場合は、従業員の健康管理、ストレスチェック、職場復帰支援、健康診断後のフォローなどに関わります。

一方で、保健師免許を取得しただけで希望する職場に必ず就職できるわけではありません。行政保健師を目指す場合は自治体の採用試験、企業の産業保健師を目指す場合は看護師経験や産業保健の知識、コミュニケーション力、事務処理能力なども求められます。

保健師試験は、地域保健や予防医療、産業保健に関わりたい人に向いています。看護師としての経験を土台に、母子保健、精神保健、生活習慣病対策、産業保健、高齢者支援などの分野で専門性を深めることで、仕事の幅を広げやすくなるでしょう。

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