司法試験予備試験とは
法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格を得られるように設けられた試験です。合格すると、法科大学院修了者と同じように司法試験を受験できる資格が得られます。
試験は短答式試験・論文式試験・口述試験の3段階で実施されます。受験資格に制限がないため、大学生、社会人、法科大学院に通わず法曹を目指す人など、幅広い人が受験できます。
ただし、試験の難易度は非常に高く、法科大学院修了者と同等の学識や法律の応用力が求められます。司法試験を目指す人にとっては、法科大学院ルートとは別の重要な選択肢ですが、短答・論文・口述をすべて突破する必要があるため、計画的な学習が欠かせない試験といえるでしょう。
司法試験予備試験の基本情報
| 資格種別 | 国家資格 |
| ジャンル | 法律・法務 |
| 資格区分 | なし |
| 受験資格 | なし |
| 試験日程 | 年1回、短答式は例年7月、論文式は例年9月、口述は翌年1月頃 |
| 試験方法 | 短答式・論文式・口述試験。令和8年試験から短答式・論文式はCBT方式 |
| 免除科目 | – |
| 試験場所 | 全国の指定試験会場 |
| 受験料 | 20,000円 |
| 登録・更新 | 合格者は司法試験の受験資格を取得。資格更新制度なし |
| 問い合わせ | 法務省の司法試験予備試験係 |
| 関連資格 | 司法試験 行政書士 司法書士 自治体法務検定 |
司法試験予備試験の試験日
2026年度試験
| 試験日 | 申込期間 | 合格発表 |
|---|---|---|
| 短答式：7月19日（日） | 電子出願：2月16日～3月13日 郵送出願：3月2日～3月13日 | 短答式：8月6日 |
| 論文式：9月12日（土）・9月13日（日） | 短答式試験合格者が対象 | 論文式：12月17日 |
| 口述：1月23日（土）・1月24日（日） | 論文式試験合格者が対象 | 最終合格：2月4日 |
司法試験予備試験の試験内容
口述式試験、論文式試験、短答式試験の3段階で実施されます。短答式試験に合格すると論文式試験を受験でき、論文式試験に合格すると口述式試験へ進みます。
口述式試験では、法律実務基礎科目について、民事・刑事それぞれの実務的な理解や応答力が問われます。論文式試験では、法律基本科目、法律実務基礎科目、選択科目について、事例を読み取り、法的な問題点を整理して論述する力が必要です。短答式試験では、法律基本科目と一般教養科目について、基本知識の正確性が問われます。
出題範囲
口述式試験
法律実務基礎科目の民事と刑事が出題されます。民事では、民事訴訟実務に関する基本的な知識、要件事実、事実認定、民事保全・執行などが問われます。
刑事では、刑事訴訟実務、捜査、公判、証拠、弁護活動、事実認定などが中心です。面接形式で行われるため、知識を暗記しているだけでなく、質問に対してその場で筋道立てて答える力が求められます。
論文式試験
法律基本科目、法律実務基礎科目、選択科目が出題されます。法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法です。
法律実務基礎科目は、民事と刑事に分かれます。民事では要件事実や民事訴訟実務、刑事では刑事訴訟実務や事実認定などが問われます。
選択科目は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）から1科目を選択します。
短答式試験
法律基本科目7科目と一般教養科目が出題されます。法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法です。
一般教養科目は、人文科学、社会科学、自然科学、英語などから幅広く出題されます。短答式試験はマークシート方式で、条文、判例、制度趣旨、基本概念を正確に理解しているかが問われます。
試験科目と出題数
口述式試験は、法律実務基礎科目の民事と刑事で実施されます。令和8年司法試験予備試験の口述式試験は、令和9年1月23日・24日に実施予定です。
論文式試験は、法律基本科目7科目、法律実務基礎科目2科目、選択科目1科目の合計10科目です。令和8年から、司法試験予備試験では論文式試験にCBT方式が導入される予定です。
短答式試験は、法律基本科目7科目と一般教養科目の合計8科目です。法律基本科目は各30点、合計210点、一般教養科目は60点で、短答式試験全体では270点満点です。
合格基準
短答式試験、論文式試験、口述式試験の各段階で合否が判定されます。短答式試験に合格しなければ論文式試験へ進めず、論文式試験に合格しなければ口述式試験へ進めません。
短答式試験の合格点は試験回ごとに決定されます。過去の傾向としては160点台前後になることが多いですが、固定された合格点ではありません。論文式試験と口述式試験も、各回の成績をもとに合格者が判定されます。
司法試験予備試験の受験者数・合格率
| 年度 | 出願者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 15,764人 | 12,432人 | 452人 | 3.6％ |
| 2024年 | 15,764人 | 12,569人 | 449人 | 3.6％ |
| 2023年 | 16,704人 | 13,372人 | 479人 | 3.6％ |
| 2022年 | 16,145人 | 13,004人 | 472人 | 3.6％ |
| 2021年 | 14,317人 | 11,717人 | 467人 | 4.0％ |
| 2020年 | 15,318人 | 10,608人 | 442人 | 4.2％ |
| 2019年 | 14,494人 | 11,780人 | 476人 | 4.0％ |
| 2018年 | 13,746人 | 11,136人 | 433人 | 3.9％ |
| 2017年 | 13,178人 | 10,743人 | 444人 | 4.1％ |
| 2016年 | 12,767人 | 10,442人 | 405人 | 3.9％ |
司法試験予備試験の難易度
司法試験の受験資格を得るための試験であり、法律系資格の中でも最難関クラスに位置づけられます。受験資格に制限がないため誰でも挑戦できますが、その分、法学部生、社会人、法科大学院を経由しない受験生など、幅広い層が高いレベルで競う試験です。
難しい理由は、法律知識を覚えるだけでは合格できない点にあります。憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法などを深く理解し、問題文の事案に合わせて法律構成を考える力が必要です。単なる暗記ではなく、条文・判例・論点を使って論理的に答案を書く力が求められます。
また、短答・論文・口述と段階ごとに異なる力が必要になるため、総合力が問われます。特に論文式試験は難易度が高く、知識があっても答案として整理できなければ合格に届きにくい試験です。
司法試験本試験と比べても、予備試験は受験資格を得るための関門として非常に厳しい試験です。法科大学院に通わず司法試験を目指せるルートではありますが、決して近道というわけではなく、むしろ独学や社会人受験では学習計画の管理も大きな課題になります。
総合的に見ると、司法試験予備試験は、法律資格の中でもトップクラスに難しい試験です。合格には、法律知識の正確な理解、論理的思考力、答案作成力、長期間学習を継続する力が必要になる、非常に難易度の高い資格といえるでしょう。
司法試験予備試験の勉強法
、独学よりも予備校や通信講座を利用する人が多いです。憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、法律実務基礎科目、選択科目、一般教養まで範囲が広いため、まずは基礎講義や基本書で法律の全体像を固めることが重要です。
短答式試験では、条文・判例・基本知識を正確に押さえる必要があります。過去問を繰り返し解き、間違えた問題は条文や判例に戻って復習しましょう。短答で安定して得点できるようになると、論文対策にも必要な基礎知識が身につきます。
論文式試験では、知識を覚えているだけでなく、問題文から論点を見つけ、法的三段論法に沿って答案を書く力が求められます。早い段階から答案構成と論文作成の練習を行い、添削や答練を活用して、論点の拾い方、書く順番、時間配分を身につけることが大切です。
口述試験では、民事・刑事の法律実務基礎を中心に、面接形式で問われます。論文合格後の対策でも間に合う部分はありますが、要件事実や刑事手続の基本は論文対策の段階から意識しておくと安心です。基本的には、基礎知識を固め、短答過去問で確認し、論文答練で答案力を鍛える流れで長期的に学習を進めるのがおすすめです。
司法試験予備試験の講座
司法試験予備試験の講座で有名なのがLEC東京リーガルマインドです。
LECの入門講座受講者の合格者数が2017年度までで5,000人以上輩出しているので実績も十分です。
資格を活かせる仕事
弁護士、裁判官、検察官、法律事務所、企業法務、コンプライアンス部門、官公庁、自治体、金融機関、コンサルティング会社、法務関連の専門職などがあります。特に、契約書の作成・確認、訴訟対応、労働問題、知的財産、相続、企業法務、M&A、コンプライアンス対応など、法律知識が求められる仕事で活かしやすいでしょう。
予備試験は、司法試験の受験資格を得るための試験ではありますが、試験自体の難易度が非常に高いため、合格しているだけでも法律の高い学習能力を示す材料になります。法科大学院に通わずに司法試験を目指せるルートとして、社会人や大学生が挑戦するケースもあります。
ただ、予備試験に合格しただけで弁護士や裁判官、検察官になれるわけではありません。あくまで司法試験の受験資格を得るための試験であり、その後に司法試験に合格し、司法修習を終える必要があります。
そのため、司法試験予備試験は就職・転職に直接使う資格というより、法曹を目指すための重要な通過点と考えるべき試験です。法律系の仕事を目指すうえでは非常に評価されやすいですが、最終的に弁護士・裁判官・検察官として働くには、司法試験合格まで見据えて取り組む必要があります。