土地区画整理士技術検定の難易度・合格率・試験日など

土地区画整理士技術検定とは

土地区画整理士技術検定は、土地区画整理事業に関する専門知識と技術を認定する国家検定です。土地区画整理士は、土地の区画や道路、公園などを整備し、土地利用を改善する土地区画整理事業において、換地計画や事業運営に関わる専門家として位置づけられています。

検定は学科試験と実地試験で構成されており、土地区画整理事業の仕組み、換地計画、測量、法令、事業計画、補償、施工管理など、実務に必要な幅広い知識が問われます。都市計画やまちづくり、不動産、土木、測量、行政手続きなどが関係するため、複数分野を横断して理解することが重要です。

地方公共団体、都市計画コンサルタント、建設コンサルタント、測量会社、不動産開発会社、土木関連企業などで活用しやすい資格です。土地区画整理事業に関わる実務者や、都市整備・まちづくり分野で専門性を高めたい人に向いています。

土地区画整理士技術検定の基本情報

資格種別	国家資格
ジャンル	建築・不動産
資格区分	なし
受験資格	学歴・保有資格・土地区画整理事業に関する実務経験年数により異なる。指定学科卒業者、大学卒業者、高校卒業者、不動産鑑定士、実務経験者などで、それぞれ必要な実務経験年数が定められています。
試験日程	年1回。例年9月ごろに実施。
試験方法	学科試験と実地試験。学科試験は択一式、実地試験は記述式で実施。
免除科目	学科試験合格者は、一定期間、学科試験が免除されます。また、技術士第二次試験の建設部門「都市及び地方計画」合格者で、所定の実務経験がある人は、学科試験が免除される場合があります。
試験場所	東京、名古屋、大阪、福岡の指定試験地。
受験料	学科・実地試験：18,000円／実地試験のみ：9,000円
登録・更新	なし
問い合わせ	一般財団法人 全国建築研修センター
関連資格	土地活用プランナー 土地家屋調査士 土地改良換地士 建築設備検査資格者 不動産鑑定士

土地区画整理士技術検定の試験日

2026年度試験

試験日	申込期間	合格発表
9月6日	5月7日～5月21日	12月11日

土地区画整理士技術検定の試験内容

学科試験と実地試験で構成されています。学科試験では、土地区画整理事業総論、換地計画、土地評価、法規が出題されます。実地試験では、換地設計、実務経験、事業計画、移転補償、法規など、土地区画整理事業の実務に関する記述問題が出題されます。

土地区画整理事業の仕組み、換地計画、土地評価、補償、事業計画、関係法令を理解し、実務上の課題に対応できる知識と応用力が問われます。

出題範囲

実地試験

換地設計と実務経験は必須問題です。換地設計では、従前地と換地の関係、土地評価、照応、清算、街区や画地の配置などを踏まえ、換地計画を適切に考える力が問われます。

実務経験では、土地区画整理事業に関する実務経験をもとに、担当業務、課題、対応、成果などを記述します。単なる経験の説明ではなく、事業の目的や技術的判断を踏まえて整理することが必要です。

選択問題は、事業計画、移転補償、法規から1問を選択して解答します。事業計画では、施行地区、公共施設、宅地整備、資金計画などが問われます。移転補償では、建物移転、工作物、営業補償など、事業に伴う補償の考え方を理解しておく必要があります。法規では、土地区画整理法を中心に、都市計画法など関連法令が出題されます。

学科試験

土地区画整理事業総論、換地計画、土地評価、法規が出題されます。

土地区画整理事業総論では、事業の目的、施行者、施行地区、事業計画、公共施設整備、換地処分、清算金など、制度全体の基本事項が問われます。

換地計画では、換地設計、照応の原則、仮換地、保留地、清算、減歩などが中心です。土地評価では、路線価、指数、画地評価、評価基準などを理解しておく必要があります。

法規では、土地区画整理法、都市計画法、建築基準法、不動産登記法など、土地区画整理事業に関係する法令知識が問われます。

試験科目と出題数

学科試験は、択一式で40問出題されます。内訳は、土地区画整理事業総論10問、換地計画10問、土地評価10問、法規10問です。

実地試験は記述式で実施されます。換地設計と実務経験は必須問題で、事業計画、移転補償、法規の中から1問を選択して解答します。

不動産鑑定士など一部の資格を持っている場合は、学科試験の一部科目が免除される場合があります。

合格基準

学科試験は、総得点60％以上が基本の合格基準です。あわせて、各試験科目ごとにも一定以上の得点が必要です。

実地試験も、総得点60％以上が基本の合格基準です。さらに、必須問題と選択問題それぞれに最低基準点が設定されます。

合格基準は試験回ごとに調整される場合があります。総得点だけでなく、学科・実地ともに科目ごとの基準を満たす必要があります。

土地区画整理士技術検定の受験者数・合格率

学科試験

年度	受検者数	合格者数	合格率
2025年度	223人	112人	50.2％
2024年度	238人	142人	59.7％
2023年度	257人	135人	52.5％
2022年度	248人	123人	49.6％
2021年度	229人	118人	51.5％

実地試験

年度	受検者数	合格者数	合格率
2025年度	161人	98人	60.9％
2024年度	242人	166人	68.6％
2023年度	214人	66人	30.8％
2022年度	202人	88人	43.6％
2021年度	205人	68人	33.1％

土地区画整理士技術検定の難易度

土地区画整理士技術検定は、都市計画や土地区画整理事業に関する実務知識がある人でも、専門的な対策が必要な試験です。一般的な不動産資格よりも出題内容が実務寄りで、法律・事業計画・換地・補償・測量などを幅広く理解する必要があります。

難しさの理由は、土地区画整理事業そのものが複雑な制度であり、事業の流れを理解していないと問題の内容をつかみにくい点です。施行者、施行地区、事業計画、換地計画、仮換地、清算金、保留地、権利関係など、専門用語が多く、それぞれの関係を整理しながら学ぶ必要があります。

特に負担になりやすいのは、実地試験で求められる応用力です。知識を覚えるだけでなく、事業の進め方や換地設計、関係者との調整、技術的な判断などを踏まえて答える必要があります。土木・測量・都市計画・不動産登記などに関する基礎知識がある人は理解しやすい一方、土地区画整理の実務経験が少ない人は、制度全体のイメージをつかむまで時間がかかります。

また、出題範囲がやや特殊なため、宅建士や施工管理技士のように一般向けの教材が多い資格ではありません。過去問や公式資料を中心に、事業の流れを確認しながら学習する必要があります。用語を個別に覚えるだけでなく、実際の事業手続きの中でどの場面に関係するのかを整理しておくことが大切です。

都市計画、土木、測量、区画整理事業に関わった経験がある人は、実務と結びつけながら学習しやすい資格です。一方で、未経験者にとっては制度の仕組みや専門用語が分かりにくく、短期間で合格を狙うには負担が大きい試験といえます。

土地区画整理士技術検定の勉強法

特に重要なのは、土地区画整理法と換地に関する内容です。仮換地、換地処分、減歩、清算金、保留地、権利関係などは頻出分野になりやすいため、用語の意味だけでなく、事業の流れの中でどのように使われるのかを整理しておくことが大切です。

土地評価や換地設計では、計算問題や図面を読み取る力も必要になります。評価指数、整理前後の土地の関係、清算金の考え方などは、実際に問題を解きながら手順に慣れておきましょう。

施工管理や測量に関する分野では、土木工事の基礎知識や現場管理の考え方も問われます。土地区画整理事業は法律・測量・設計・施工が関係するため、単なる暗記ではなく、事業全体の流れをイメージしながら学ぶと理解しやすくなります。

土地区画整理士技術検定は専門性が高く、実務経験がある方でも試験向けの対策が必要です。基本的には、過去問を繰り返し解き、土地区画整理法、換地設計、土地評価、清算金の考え方を重点的に復習する勉強法がおすすめです。

資格を活かせる仕事

建設コンサルタント、都市計画コンサルタント、測量会社、不動産開発会社、デベロッパー、建設会社、土木設計会社、官公庁・自治体の都市計画部門、区画整理組合、まちづくり関連の事業者などがあります。特に、土地区画整理事業の計画作成、換地設計、権利者調整、補償、公共施設の整備、事業進行管理などに関わる仕事では、資格で学んだ知識を活かしやすいでしょう。

土地区画整理は、単に土地を整えるだけでなく、土地所有者や関係者との調整、法律に基づく手続き、都市計画との整合性などが求められる専門性の高い分野です。そのため、土木・測量・不動産・行政の知識を横断的に理解している人材は、都市整備や再開発の現場で評価されやすくなります。

この資格は、建設・土木・都市計画・測量・不動産開発の分野では実用性があります。一方で、活かせる業界はかなり専門的で、一般企業への就職・転職で幅広く評価される資格ではありません。土地区画整理事業に関わる仕事をしている人や、自治体・建設コンサルタント・測量会社などで都市整備に携わりたい人向けの資格と考えるとよいでしょう。

土地区画整理士技術検定は、まちづくりや都市開発、土地利用の調整に関わる仕事で専門性を高めたい人に向いています。測量士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、土木施工管理技士などと組み合わせることで、より仕事に活かしやすくなる資格といえるでしょう。